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2018年03月30日

みずほ 静岡銀行と住宅ローンなどで提携へ

1: ムヒタ ★ 2018/03/20(火) 05:06:56.27 ID:CAP_USER.net

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と地方銀行の「静岡銀行」が住宅ローンなど幅広い分野で提携する方針を固めたことがわかりました。互いの強みをいかして厳しい経営環境を乗り越えようという狙いがあり、大手銀行と地方銀行が戦略的に手を組む新たな動きとして注目されます。

関係者によりますと、「みずほ」と「静岡銀行」は、近く、業務面で幅広く提携する方針を固めました。

具体的には、「みずほ」は地域で競争が激しい住宅ローンの新規の受け付けを静岡県内で原則、取りやめ、顧客の同意を前提に「静岡銀行」に紹介します。一方、「静岡銀行」は、高齢化で今後ニーズが高まるとみられる顧客の相続に関する信託業務などでより高いノウハウを持つ「みずほ」側に顧客を紹介します。

静岡銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループと関係が深く、今回、みずほとの間で異例の提携に踏み出すことになります。また、みずほは、東北、中国、九州地方の地方銀行とも提携する方向ですでに交渉に入っていて、地銀との提携で業務の効率化を進め課題になっている収益力の改善につなげたい考えです。

今回の提携は、長引く低金利や人口減少による市場の縮小などで厳しさが増す経営環境を互いの強みをいかして乗り越えようという狙いがあり、大手銀行と地方銀行が戦略的に手を組む新たな動きとして注目されます。
3月20日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371641000.html


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機密費9割、領収書不要

1: ノチラ ★ 2018/03/20(火) 21:01:19.20 ID:CAP_USER.net

 今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費(機密費)の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約9割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は3月16日付。

 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。 開示されたのは自民党の官房長官経験者3人分が対象で、(1)2005年11月〜06年9月の約11億円(2)09年9月の約2億5千万円(3)13年1月〜12月の約13億3千万円―に関する文書。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032001001791


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仮想通貨、初期に買った人は「技術に興味」、最近は「お金もうけ」

1: ムヒタ ★ 2018/03/28(水) 14:00:54.74 ID:CAP_USER.net

仮想通貨を昨年1月までに買っていた人は、「技術に興味があったから」、昨年12月以降に買った人は「お金もうけのため」――仮想通貨の購入動機などに関する調査結果を、博報堂がこのほど公開した。昨年1月までに買っていた人の金融資産は、購入者全体の平均の2倍近くに上った。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1803/28/yx_kaso_02.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1803/28/yx_kaso_03.jpg

調査は今年2月、ネットで18〜59歳の男女1万人に対して行った。全回答者のうち、仮想通貨の購入経験があったの466人(4.6%)を、購入開始時期に応じて「2017年1月以前(初期購入層)」「2017年2月〜12月(中期購入層)」「2017年12月以降(直近購入層)」と3つのグループに分けて特徴を調査した。

初期購入層の購入動機1位は「ブロックチェーン・仮想通貨技術への興味」。利用経験を聞くと、「ゲーム内通貨として利用した」「友人等への送金に利用した」と回答した割合が他のグループよりも高く、仮想通貨を実際に利用している傾向があった。中期・直近購入層の動機1位は「お金もうけ」だった。

購入者が保有している金融資産の平均は1538万円だったが、初期購入層は平均を大きく上回る2845万円。中期購入層は1405万円、直近購入層は1095万円と、購入時期が後になるほど金融資産は少なくなっていた。

また、直近購入層は8割以上が「仮想通貨での支払経験がない」と回答しており、投資・投機目的で購入した人が多いことが分かった。

初期購入層は他の2グループと比べると、取引所のウォレットを利用している人の割合が低く、Webウォレットを利用している人の割合が最も高かった。
2018年03月28日 13時19分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/28/news081.html


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