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2018年04月29日

安倍内閣で広がり深まる貧困。中間層が低所得層に落ちている

1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 20:31:16.25 ID:CAP_USER.net

 「貧困打開に向け『生活保障法』に」と提案した日本共産党の志位和夫委員長の質問(2月5日、衆院予算委員会)は大きな反響を呼びました。安倍内閣のもとで国民がおかれた貧困の状況はどうなったのか、都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんに話を聞きました。(聞き手 内藤真己子)

―安倍首相は、「相対的貧困率」が低下したので貧困が改善されたと言いますが、どうなのでしょうか。

 たしかに相対的貧困率そのものは、下がっています。しかし日本共産党の志位和夫委員長が国会で安倍首相をただしたように、物価の変動を考慮に入れた「貧困ライン」の実質値は下がり続けています。そのもとで相対的貧困率、すなわち「貧困ライン」に届かない人の割合が減っても貧困が改善したとは到底言えません。

 志位さんは安倍首相が「貧困率改善」の根拠にしている総務省の「全国消費実態調査」にもとづいて、貧困ラインの推移を明らかにしました。同調査より低所得者のサンプル数が多い厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、1997年の130万円から2012年は111万円、さらに15年には106万円へ同様に大きく下がり続けています。

最低生活費以下拡大
 ―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。

 それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。

 「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、280万円未満の層は1997年の55・6%が、2012年65・7%、15年69%へと増えています。逆に280万〜800万円未満の層は42・5%から33・4%、29・8%へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。

 また、「相対的貧困率」は、「相対的低所得人口率」であって、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。例えば15年の4人世帯の貧困ラインを計算してみると245万円になりますが、生活保護制度が定める生活保護基準の「最低生活費」の全国平均は327万円で、80万円以上の違いがあります。

 そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。12年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は12年には23%で約2900万人、15年は24・3%で3000万人を超えました。貧困は拡大しています。

低所得層ほどひどい
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0b.jpg
―安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか、拡大しているということですね。

 その通りです。志位さんは質問で、所得が最も少ない10%の層(第1・十分位)の実質所得の上限値が、2009年の140万円から安倍内閣のもと、14年には134万円に下がっていることを「全国消費実態調査」にもとづいて明らかにされました。

 そこで私は、「国民生活基礎調査」の集計データから、1985年以降の下位10%〜同40%各層の実質所得の上限値の推移を計算してみました。97年の値を100とすると、下位10%層では12年の79・8%が、15年には77・7%まで落ちています。他の所得層と比べ、落ち方が一番激しいです。最も所得の低い層が一番ひどい目にあっていることが分かります(グラフ1)。

 生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいるなかで、安倍内閣は、実質所得の落ち込みが一番激しい下位10%層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるといっています。およそむちゃな話だと思います。

子どもの貧困率は?
 ―安倍首相は、子どもの相対的貧困率が「大きく改善した」といっていますが、現状はどうですか。

 「子どもの相対的貧困率」が下がったのは事実です。その要因の一つは、先にみてきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。

 それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。「国民生活基礎調査」で、17歳以下の「子ども」の1人当たりの所得(等価可処分所得)の実質値の分布をみると、12年から15年にかけて、40万〜120万円未満の層が減っています。一方で120万〜160万円未満、180万〜280万円未満の層は増えています。

 これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。実際、同じ調査で、乳幼児(未就学児)がいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得200万〜300万円層では12年に36・9%だったのが、15年には54・7%へと跳ね上がっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html


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「将来は買い物の80%をキャッシュレスで」経産省が提言

1: ムヒタ ★ 2018/04/10(火) 05:26:07.19 ID:CAP_USER.net

買い物の80%を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。

「キャッシュレス決済」は、店の人手不足対策といった効果が期待されていますが、日本では消費者が現金を重視する傾向が強いこともあり、比率は20%程度と中国や欧米に比べ普及していません。

このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。

提言ではキャッシュレス決済の比率を、2025年には40%と今の2倍に拡大し、将来は80%を目指すとしています。

そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。

さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。

経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後、民間企業とも協議して具体的な政策を検討する方針です。

課題は安全性と個人情報の信頼性の確立
経済産業省によりますと、キャッシュレス決済の比率は韓国が90%程度、中国が60%程度、アメリカやイギリスが50%程度になっています。

これに対して日本はクレジットカードや交通系の電子マネーが中心で、比率は20%程度となっています。

このうち中国では偽札の被害が多いこともあり買い物にQRコードの活用が広がっています。

またアメリカではIT大手の「アマゾン・ドット・コム」が商品を持って店を出るだけで自動的にクレジットカードで買い物の支払いができる無人のコンビニを始めています。

こうした中、買い物に関する膨大なデータを活用して新たなビジネスにつなげようという動きも強まる一方、海外も含めて個人情報の扱いに対しては慎重な意見が出ています。

日本では、中国や欧米に比べて消費者が現金を重視する傾向や、個人情報の保護への関心も高く、キャッシュレス決済の普及に向けては、安全性と個人情報の扱いに対する信頼性の確立が大きな課題になりそうです。
4月10日 4時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396841000.html


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株、外患後退も高まる内憂 「アベグジット」で2万円割れ説

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/19(木) 13:10:05.54 ID:CAP_USER.net

 きょう上昇して終われば2017年10月以来の5日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の2万2296円で終えた。取引時間中では約2カ月ぶりの高値圏だ。

 注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

 前場に上昇が目立ったのはPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るバリュー(割安)株の一角だ。

 日経平均の構成銘柄ではJFEや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト)。

 だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

 「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

 理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

 大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの1つとして「アベグジット(安倍晋三首相の退陣)」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年7〜9月期から20年末まで2万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

 6月の通常国会の会期末を過ぎれば9月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

 日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、2国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」(野村証券の吉本元シニアエコノミスト)という声もある。

 ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

2018/4/19 12:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/


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