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2018年10月31日

サウジ投資フォーラムが閉幕、560億ドルの契約締結

1: ラテ ★ 2018/10/26(金) 14:46:02.58 ID:CAP_USER.net

2018年10月26日 / 13:26 / ロイター
https://jp.reuters.com/article/saudi-investment-idJPKCN1N00CK

[リヤド 25日 ロイター] - サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」が25日、閉幕した。

サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件を巡り、欧米の政治家や企業トップなどからは欠席表明が相次いたが、サウジは今回のフォーラムで総額560億ドルの契約に調印したと発表。米国は今後も重要なビジネスパートナーになるとの認識を示した。

同事件を巡っては、サウジと欧米諸国の通商関係が少なくとも一時的に冷え込むのではないかとの見方が出ていたが、3日間にわたって開催されたフォーラムには、各国から企業・政府関係者数百人が参加した。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、国営テレビに対し「25件以上、総額560億ドルの契約が締結された」とし、契約の大半は米国企業と締結されたものだと指摘した。

同相は「米国は今後もサウジ経済の重要なパーツとなる。会議をボイコットするという失敗に終わった作戦で低下した関心よりも、両国を結びつける関心の方が高いからだ」と述べた。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、殺害事件を巡る騒動があったが、同国の経済・社会改革路線は変わらないと表明した。

英国の実業家リチャード・ブランソン氏は殺害事件に抗議し、サウジの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」との協議を停止。PIFは、ブランソン氏のグループが手掛ける宇宙ベンチャーに10億ドル出資することを計画していた。

ニューヨーク市の年金基金幹部も、金融市場のインデックスを開発・算出する企業に対し、新興国インデックスにサウジを組み入れる決定を再考すべきだと主張した。

ただ、サウジは今回のフォーラムを平常通りに進める方針を貫いた。トップが欠席を表明した大手欧米銀行の多くも、より低い役職の幹部をフォーラムに派遣。中国や日本の企業幹部からはあまり欠席表明がなかったため、欧米企業もビジネスチャンスを逃せない状況となった。

ある欧州系銀行の幹部は、国際債券市場では今回の事件でサウジのイメージが一部低下したが、数カ月もすれば、元の投資パターンに戻るだろうと予想。

サウジへの武器輸出停止を表明したのも、これまでのところドイツのみにとどまっている。他の欧州諸国は真相解明を求めており、事件に対する反応は限定的。英国は24日、米国に追随して事件の容疑者のビザを取り消す方針を示した。

国営石油会社サウジアラムコは、今回のフォーラムで海外企業15社と総額340億ドル以上の契約を締結。契約先には、シュルンベルジェ(SLB.N)、ハリバートン(HAL.N)、ベーカー・ヒューズ(BHGE.N)などの米国企業が含まれている。

サウジのトワイジリ経済企画相は、多くのアジア・欧州企業が、サウジの国有資産取得に関心を示していると表明。

同相は、今後半年間に穀物、医療、海水淡水化の分野で多くの民営化計画を推進する方針を明らかにした。海外投資家に投資機会を提供するとしている。

ムハンマド・ジャダーン財務相は、原油安で懸念されていた同国の財政が良好であることを明らかにした。第3・四半期の非石油収入は前年同期比48%増、支出は25%増だったとしている。


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安倍首相「日中、競争から協調へ」 首相会談が終了

1: ラテ ★ 2018/10/26(金) 13:46:43.91 ID:CAP_USER.net

2018年10月26日 6:48 (2018年10月26日 12:40 更新) 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36941740V21C18A0MM0000?s=0

【北京=重田俊介】中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強(リー・クォーチャン)首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。

安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調した。

会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。

李首相は「中日関係は新たな発展の勢いをみせている」との認識を示した。「持続的に前進し、安定的に長期的に発展する互恵関係を実現したい」と呼びかけた。「特に経済貿易協力に関してぜひ、新たな段階に押し上げていきたい」と応じた。

安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。

「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。東京電力福島第1原子力発電所事故以来続く日本産食品の輸入規制については、中国側が「科学的価値に基づいて緩和を積極的に考える」と伝えたという。


日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。

第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助(ODA)は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市(スマートシティー)を共同開発することなど約50の協力案件を決めた。

通貨を融通しあう通貨交換(スワップ)協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、13年に失効する前の約10倍に拡大する。

安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致した。海上捜索・救助協定に署名し、海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする。

中国は中国のパンダの貸与に向け交渉を進めることも確認する。


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18年度実質成長率は1.2%、19年度は0.9% NEEDS予測

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/25(木) 14:55:55.10 ID:CAP_USER.net

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、10月24日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、2018年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しとなった。

18年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.1%減とみている。設備投資が堅調だったものの、個人消費と輸出が足を引っ張ったもよう。ただ、7〜9月期は台風や地震などの一時的要因が実質GDPを下押ししたとみており、10〜12月期以降はそれらの要因が解消し、消費や輸出は持ち直す見込み。米中貿易戦争や金融市場の波乱などのリスクもあるが、日本経済は緩やかな成長が続くという見通しは変わらない。

■輸出は10〜12月期以降には改善

https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE2E2E0E7E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3690023025102018000001-PB1-4.jpg
財務省が10月18日に公表した9月の通関輸出額は前年同月比1.2%減だった。9月は台風で関西国際空港が閉鎖されるなど、自然災害による影響が大きかったとみられる。財輸出のほか、サービス輸出に含まれるインバウンド(訪日外国人)需要にも、天災が影を落としたもようで、7〜9月期のGDPベースの実質輸出は前期比1.9%減を見込んでいる。

ただ、10〜12月期以降の輸出は持ち直すとみている。10月には米長期金利の上昇を震源として各国株価が下落したが、米国経済は好調を維持している。米サプライマネジメント協会(ISM)公表の9月の景況感指数は、製造業は59.8と依然として好不況の分岐点となる50を10ポイント近く上回る高い水準を維持し、非製造業は08年の指数公表開始以来の最高値となる61.6を記録した。

貿易戦争の相手国である中国も、今のところ成長率は大きく下押しされるには至らないとみている。中国国家統計局が10月19日に公表した7〜9月期の実質GDPは前年同期比6.5%増だった。前期から伸びは鈍化したが、10月には個人所得減税や今年3回目の預金準備率引き下げなどの景気対策を行っている。

今後のGDPベースの実質輸出は前期比プラスで推移するとみている。18年度は前年度比2.2%増、19年度は同3.0%増を見込む。

■設備投資は堅調に推移

https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE2E2E0E7E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3690021025102018000001-PB1-4.jpg
設備投資関連の指標は好調が続いている。10月10日に内閣府が公表した8月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需(季調値)」が前月比6.8%増加した。また、国土交通省公表の民間非居住建築物着工床面積は、NEEDS算出の季調値で7〜8月平均は4〜6月平均を3.8%上回った。GDPベースの設備投資は、4〜6月期の前期比3.1%の伸びに続き、7〜9月期も同0.2%増と8四半期連続の増加となる見込み。

10〜12月期以降も設備投資は堅調な推移が見込まれる。日銀が公表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、18年度の設備投資額(全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地を除く)は前年度比9.2%増となり、前年同時期の調査の伸びを2.5ポイント上回った。本予測では、18年度のGDPベースの実質設備投資は前年度比5.0%増、19年度は同1.6%増を見込んでいる。

■7〜9月期の消費は前期比マイナス

内閣府が10月11日に公表した8月の消費総合指数は前月比横ばいで、7〜8月平均は4〜6月平均を0.5%下回った。7〜9月期の個人消費は、前期の高い伸びの反動や、相次ぐ自然災害が下押し要因となり、前期比0.1%減と2四半期ぶりに減少する見通し。

ただ、雇用環境は依然良好で、賃金指標も改善が続いていて、10〜12月期以降の消費は前期比プラスの伸びに復帰する。個人消費は消費増税前の19年7〜9月期まで前期比プラスが続き、18年度は前年度比0.7%増、19年度も同0.7%増の見込みだ。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが18年9月に公表した改訂短期予測をベースとし、10月15日に閣議決定された18年度第1次補正予算案を追加的に織り込んだ。

(日本経済研究センター 田中顕、デジタル事業BtoBユニット 渡部肇)

2018/10/25 13:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36900250V21C18A0000000/


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