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2019年02月28日

みずほ、セゾンと提携解消 セゾンはUCカード株売却へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/23(土) 20:07:11.69 ID:CAP_USER.net

みずほフィナンシャルグループ(FG)は22日、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表した。セゾンは持ち分法適用会社としている、みずほ傘下のユーシー(UC)カードの株式を売却する。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指したが、戦略の違いから解消に至った。

みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。

セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス(東京・新宿)を設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%を出資するみずほ銀も、資本関係を解消する。

04年の提携後、UCカードはカード発行機能をセゾンに移管し、逆にセゾンの加盟店を開拓する事業をUCに移して一体運営を進めた。ただみずほとセゾンの思惑の違いから統合は進まず、17年には提携内容を一部変更し、セゾンとUCカードはそれぞれカード発行と加盟店開拓を手掛ける体制に戻していた。

みずほは3月にスマートフォン(スマホ)決済「Jコインペイ」を始める。加盟店開拓をUCカードに担わせるためにも、セゾンとの提携を解消した。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4163278022022019EA4000/


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米商務省、自動車関税に関する報告書を提出 内容は非公表

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/18(月) 15:11:04.27 ID:CAP_USER.net

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省は、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。商務省の報道官が17日明らかにした。内容は公表しないとしている。

大統領は報告書提出から90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大25%の関税を課す可能性がある。

これを受け自動車業界は、関税に対する反対を表明した。米国自動車部品工業会(MEMA)は、自動車業界が既に販売減速や鉄鋼・アルミ関税、中国製自動車部品への関税などで揺らぐ中で自動車関税を発動すれば、米国への投資縮小を招くと警告。「新しい技術の開発や導入が海外に流出し、米国は取り残される恐れがある」と訴えた。

自動車メーカーや部品供給業者は、勧告内容について、20─25%の自動車および同部品への関税、あるいは新エネルギー車、自動運転車、ネット接続車、カーシェアリング用車両に関連する部品や技術に対象を絞った関税が選択肢に含まれているとみている。

米当局者はこれまでに、自動車関税発動の可能性を示すことは日本や欧州連合(EU)から譲歩を引き出す材料になるとしており、トランプ大統領は昨年、日本やEUとの通商協議が生産的に行われている間、自動車関税の発動を控えることに同意した。

トランプ大統領は15日、関税は産業を保護するだけでなく、通商合意を勝ち取る一助にもなるとの見方を示し、「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」と述べた。

2019年2月18日 / 12:30
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-tariff-car-idJPKCN1Q707N?il=0

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キャッシュレス払いは現金より1割も得だ

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/24(日) 22:57:23.63 ID:CAP_USER.net

中国に比べ、日本が圧倒的に後れを取っているのがキャッシュレス決済の分野です。中国で圧倒的に普及しているスマホ決済「支付宝(しふほう)(アリペイ)」のような決済システムが日本には存在しないのが現状です。しかし、サービスの黎明期には周知のため、各種施策や優遇措置が取られることが多く、恩恵をたくさん得るチャンスがあります。日本でキャッシュレスの普及が遅れていることにわれわれ消費者は感謝すべきでしょう。

今回は可能な限りキャッシュレス決済を駆使し、現金払いに比べてどのくらいの差が出るのかを検証していきたいと思います。なお、クレジットカードは記載のない場合、ポイント還元率1.5%の「P−one Wiz」を使用しています。1ポイントはおよそ1円の価値です。

キャッシュレス決済の優遇措置は多くありますが、なかでもお得なのは三井住友VISAカードのサービス「ココイコ!」のキャンペーンです。

ココイコは三井住友VISAカードで買い物をしたい店をネットから事前にエントリーすることで、付与ポイントが優遇されるというサービス。現在はココイコ!にエントリーし、店舗でカードに付帯された電子マネー「iD」を使って支払うと、通常特典に加えてポイントが+10倍されます(2018年11月14日まで)。そのため、ビックカメラで三井住友VISAカードを使って決済した場合、還元率は6.5%まで上昇し、非常にお得です。

私は18年9月、キャッシュレスを駆使し、次のような買い物をしました。

まず、ビックカメラ系列のビックドラッグで食料や日用品を4万円ほどまとめ買いしました。ビックカメラでは電子マネー払いでも商品によっては最大8%のポイントがつくため、買う品を吟味すればクレジットカードと合計した還元率は14.5%になります。その結果、計5800円分のポイントを得ました。

次に、眼鏡を新調するために訪れた商業施設「西武新宿PePe」内の眼鏡店「Zoff」では、ブルートゥースを使ったスマホ決済サービスの「Origami Pay」を使用しました。この決済サービスも登録したクレジットカードから引き落とされます。

検証を行った18年9月中はPePe店舗での初回決済が10%オフのキャンペーン中。引き落としはカードを選択し、1万5000円の眼鏡で1割引+カードのポイント1.5%をゲットし、現金より約1700円お得になりました。

またコンビニでタバコの買い溜めもしました。ローソンではQRコード決済の「LINE Pay」が使用可能です。同決済はサービス普及のため19年8月までは還元率が大幅に上乗せされており、前月に10万円以上決済した場合、5%も還元されます。50箱をまとめ買いし、2万3000円の支払いで1150ポイントを得ることができました。

18年9月は7万7000円の支払いをキャッシュレスに徹底することで、割引とポイントを合わせて8550円分のお得となり、現金払いより1割以上も得する結果になりました。1年で100万円の支払いをした場合、10万円以上が労せずしてお得になる計算です。ただ、キャッシュレスを促進する企業のサービスは期間が決まっており、毎月同じことができるわけではありませんが、しばらくは企業がサービス普及のため何かしらポイントサービスを展開すると思っていいでしょう。アンテナを張ることが大切です。
https://president.jp/articles/-/26791


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