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2019年09月30日

キャッシュレス主役「デビット」普及しない日本のなぜ

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/22(日) 16:07:26.40 ID:CAP_USER.net

QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビットカードだ。クレジットカード同様に使えるが、利用代金を「借金」にしないで済む点が好まれる。ところが、日本ではほとんど浸透しない。なぜ“ガラパゴス”なのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

 ◇米国ではクレジットの2倍

 デビットは金融機関のサービスで、利用者の購入代金を預金口座の残高から即時に引き落とす仕組みだ。その場で決済できるため、欧米では日常の少額決済に浸透している。高額品の分割払いのクレジットと使い分ける傾向がある。サービス提供側にとっても、金融機関間の決済インフラを利用できるため、コストが安いというメリットがある。

 米連邦準備制度理事会(FRB)によると、2015年に米国で最も利用されたキャッシュレスは、デビットの695億件で、クレジット338億件の倍以上。日本クレジット協会によると、17年の個人消費に占めるデビットの利用比率はイギリス44%、フランス37%などで高く、欧州では決済の主役だ。

 これに対し日本はわずか同0.4%とほとんど利用されていない。一方で、国際決済銀行(BIS)の統計では、日本のデビット発行枚数は4.4億枚で、米国3.2億枚も上回る。

 ◇日本の「二つのデビット」

 日本は、デビットを「持っているのに使わない」のはなぜか。

 日本のデビットには、日本独自の「Jデビット」と、VISAやJCBなど「国際ブランド」の2種類がある。

 Jデビットは、金融機関のキャッシュカードをそのままデビット利用できる仕組み。1999年に国(旧郵政省)主導で始まった。「キャッシュカード=デビットカード」とみなされるため、発行枚数は4億枚以上に及ぶ。BIS統計のカラクリはこれで解ける。

 国内56万カ所で使えるが、利用は低迷し、近年は年約4000億円にとどまる。海外やネットでは利用できず、金融機関によっては深夜早朝に使えないのがネック。キャッシュカードと一体であることが逆に災いし利用者がデビット機能に気づきにくく、利用に際しキャッシュカードと同じ暗証番号を入力するのを不安と感じる人もいる。

 国際ブランドデビットは06年にVISAが日本での展開を始め、14年にJCBも加わった。このころから発行金融機関が増え、現在約50機関が扱う。

 利用枠が預金残高に限られる以外は、ほぼクレジット同様に使える。国内外の加盟店で広く利用でき、ポイント還元や不正利用補償もある。

 審査不要で、原則16歳以上なら持つことができる。1日あたりの利用限度額を決めることができ、計画的に買い物できることや、利用時にメール通知があり不正利用に気づきやすいのもメリットだ。

 こうした利便性から利用は伸びてはいるものの、日銀によると16年で約5000億円程度にとどまる。少額支払いでは電子マネーと競合していることや、日本は海外に比べクレジットの審査が緩いうえ、手数料不要の「翌月1回払い」が主流で、クレジットよりもデビットを使いたいというニーズが高まりにくいなどの要因があるという。

 ◇デビットは浮上できるか

 キャッシュレスのサービスが増え乱戦模様の日本。今後デビットはどうなるのか。カギは加盟店手数料の動きかもしれない。

 国際ブランドデビットの加盟店手数料はクレジットカードと同水準とみられる。金融機関にとっては、利用が増えれば加盟店からの手数料収入が見込めるうえ、非現金化が進めば現金自動受払機(ATM)の運用コストを抑えられる。最近、発行する金融機関が増えたのはこうした要因がある。

 だが、近年、欧米のデビットは、店舗の専用端末にタッチするだけの非接触型が主流になってきた。日本でも浸透するには、対応端末などの加盟店が負担するコストが課題になりそうだ。

 一方、Jデビットは、全国の金融機関ネットワークを利用できるため、決済コストが安く、加盟店手数料は中小店でも利用代金の2.5%と、クレジットカードに比べ大幅に抑えている。

 銀行業界が10月スタートを予定するQRコード決済「バンクペイ」はこのJデビットのシステムを利用する。乱戦のQR決済では後発組ながら、加盟店開拓に低コストをアピールする。長年低迷するJデビットの復権を狙えるか、成り行きが注目される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000002-mai-bus_all


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経済同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/24(火) 18:59:22.37 ID:CAP_USER.net

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/


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法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/26(木) 23:23:16.75 ID:CAP_USER.net

10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

 表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

 東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

 企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

 それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数%やマイナスのところもある。

 なぜか? 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

 表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益(直近3カ年分)が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

 これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

 この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all


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