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2019年10月31日

月収、半数以上が「1〜5万円」 約9割が“副業YouTuber”

1: 鉄チーズ烏 ★ 2019/10/29(火) 07:00:42 ID:ed9S6gqX9.net

次世代YouTuber紹介メディアのYouTuberNEXTは10月28日、YouTuberの収入・副業に関するアンケート結果を発表した。YouTubeにチャンネルを開設し配信を行っているYouTuberに817人から回答を得た。

YouTuberを専業と兼業どちらでやっているのかを聞くと、「兼業」(85.8%)が大多数であることが分かった。

YouTuberとして稼ぐ月収は、一番多い層が「1〜5万円」

何と兼業しているかを聞くと、最も多かったのが「会社員」で37.5%。以降、「自営業」(23.8%)、「経営者」(9.0%)、「専門職」(6.1%)と続く。

また”副業YouTuber”は、般若心経をポップスと融合して配信する僧侶YouTuber「薬師寺寛邦 キッサコ」のような本業をベースにした人と、普段は佐賀牛農家で剣道の試合配信や技術レクチャーを行う「井上鮮魚店」など本業と関連のない人に分けられる。

YouTuberとして稼ぐ月収は、「1〜5万円」(233人)、「1万円未満」(195人)が多く、5万円未満が52.4%となった。以降、「10〜30万円」(105人)、「5〜10万円」(98人)、「30〜50万円」(29人)と続く。

またYouTuber業務に使う1日の平均時間は「1〜3時間」(282人)が最多。一方、10時間以上費やしている人は30人となった。



キャリコネ編集部2019.10.28
https://news.careerconnection.jp/?p=81027


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PayPayフリマ、PayPayモールで最大20%還元 メルカリ・メルペイなどに対抗

1: ムヒタ ★ 2019/10/28(月) 12:38:03.75 ID:CAP_USER.net

 ヤフーは11月1日から、フリマアプリ「PayPayフリマ」とECサイト「PayPayモール」で、モバイル決済サービス「PayPay」で支払ったユーザーを対象に、購入額の最大20%相当を電子マネーで還元するキャンペーンを実施する。10月に立ち上げたばかりのPayPayフリマ、PayPayモールの利用を促進する狙い。

 「PayPayフリマの購入で最大20%相当戻ってくるキャンペーン」(12月25日まで)と「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」(1月31日まで)を実施する。

 前者では、PayPayフリマでの購入額を「PayPay残高」で支払った場合、通常時に付与する1%相当の「PayPayボーナス」に加え、条件に応じて19%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せし、最大20%相当を還元する。PayPayボーナスライトの付与上限は、買い物1回当たり1000円相当で、1カ月当たり3000円相当まで。

 後者では、PayPayモールで「PayPay残高」か「Yahoo! JAPANカード」で支払った場合、通常の還元に加え、9%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せし、購入額の最大合計20%相当を還元する。

 PayPayボーナスライトの上乗せ分の付与上限は、1カ月当たり1万円相当まで。キャンペーン期間中でも、還元総額が100億円相当に達した時点で終了する。
2019年10月28日 12時20分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/28/news068.html


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なぜ「世界に冠たる企業」は日本から消滅したか

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/28(月) 13:31:25.08 ID:CAP_USER.net

平成30年間の後れを取り戻す。

日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。

ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。

いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。

たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなものです。ところが、W杯でグラウンドに出てみると、相手チームにはメッシやロナウドがいる。いくら阿部慎之助でも、サッカーで彼らには勝てません。

日本企業が30年前に直面したゲームチェンジはそういうものでした。

30年前の日本は“世界に冠たる”と形容される企業がいくつもありました。平成元年(1989年)の「世界時価総額ランキング」で、日本企業はトップ10に7社、トップ50に32社がランクインしています。それが平成30年には、トップ10に日本企業はゼロ、トップ50にやっとトヨタ自動車が入っているだけ。時価総額が低いのは、日本企業がそれだけ儲けていない証拠です。

総収益のランキング「フォーチュン・グローバル500(Fortune Global 500)」では、90年代前半に日本企業は150社前後。それが現在は、50社前後と3分の1です。

当時は「米国流の経営は、短期利益主義だからいずれ滅びる」といわれ、日本の経営者は自信満々でした。30年後の時価総額で、米国企業が世界トップ10の半数以上を占めるとは想像もできなかったのです。

90年代のフォーチュン500では、米国企業は日本と同じ150社ほどランクインしていました。現在も130社ほどいます。米国流のほうが長期的に成長していたのです。

一方で「日本の国際競争力が低いのは円高、高い法人税率、電力不足などの“六重苦”が原因」という見方もあります。しかし30年も負けが込んでくると、その言い訳も通用しないでしょう。環境に対応できなかった経営に問題があったと認めざるを得ません。その根本原因を理解することが“平成30年間の後れ”を取り戻す第一歩です。

ゲームチェンジは強みを弱みにする
かつて日本企業が世界を席巻できたのは、みごとなほど工業化社会のゲームに適応したからです。日本経済を牽引したのは、世界トップクラスのものづくりでした。開発部門が製品の機能を高め、製造部門は高品質の製品を効率よく大量生産したのです。それは、改良と改善を重ねていく技術革新の成果でした。

この改良的イノベーションは、会社組織にも連続性があるほど強くなります。過去の成功と失敗が活きるゲームなので、お互いの知識、経験、思考が近いほど話は進みやすい。つまり、組織の同質性が強みでした。一括採用、終身雇用、年功序列、企業内組合といったクローズドな組織ほど有機的な結束は強く、そこで勝ち残った人が経営陣となり、トップに立ったのです。

ゲームチェンジが起こったのは90年代前半、日本が平成に入った頃です。2つの大波がほぼ同時に押し寄せてきました。

1つは、グローバル社会です。約40年つづいた米ソ冷戦が終結し、国際的な交通や通信が整備されてヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて動き出します。その結果、国際分業などの経済活動が飛躍的に進展しました。

もう1つの大波はデジタル革命です。コンピュータやインターネットの利用が急速に進み、世界はIT社会に突入しました。この大波にエレクトロニクス分野などは瞬く間に飲み込まれ、従来のビジネスは跡形もなく一掃されました。たとえば、日本が得意とした垂直統合型のテレビ事業は、いまや地球上に存在しません。その後は自動車、重電、医療、サービスまで大きく変容しています。このグローバル化とデジタル化は、過去の環境とは連続性がない“破壊的イノベーション”でした。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/30443


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