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2020年03月31日

景気判断「厳しい状況」に下方修正、「回復」を削除−3月月例報告

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/03/26(木) 18:29:38.41 ID:CAP_USER.net

→東日本大震災以来の「厳しい状況」、6年9カ月ぶり「回復」消える
→個人消費「弱い動き」37カ月ぶり下方修正、世界景気「急速に減退」

内閣府は26日公表した3月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大により国内景気は「厳しい状況」だとして、景気の総括判断を3カ月ぶりに下方修正した。2013年7月以来判断に盛り込まれていた「回復」の文言は6年9カ月ぶりに削除された。

  政府は国内景気について、新型コロナ感染症の影響により「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と評価した。「厳しい状況」という表現が用いられるのは、東日本大震災後の景気悪化局面である12年7月以来。2月の総括判断は、景気は「輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」だった。

  個別項目については、個人消費や設備投資、雇用情勢など7項目の判断を引き下げた。個人消費の下方修正は37カ月ぶりで、「持ち直している」から「このところ弱い動きとなっている」に修正。世界景気も4カ月ぶりに引き下げ、新型コロナ感染症の世界的大流行により「経済活動が抑制されており、足元で急速に減退している」との判断を示した。

  国内景気の先行きについては、「感染症の影響による厳しい状況が続く」とし、「内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘。その上で政策対応については、「影響を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行う」とした。

  新型コロナ感染症の拡大に伴い政府は2月下旬に大規模イベントの自粛や学校の休業などを要請。3月に入り状況は一段と深刻化しており、24日には東京五輪・パラリンピックの開催延期を決定、25日には外務省が全世界を対象に渡航の自粛要請を出した。

  サプライチェーンの寸断や人の移動制限などで経済が混乱する中、エコノミストからは7−9月期まで4四半期連続のマイナス成長を見込む声も出始めている。新型コロナ対策として2月に約150億円、3月に約4300億円の緊急経済対策が取りまとめられたが、安倍政権はさらなる対応を迫られている。

2020年3月26日 17:36 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-26/Q7C40ST1UM0W01


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ネット証券、口座開設が急増 株価急落で初心者参入

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/26(木) 22:30:06.38 ID:CAP_USER.net

インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増している。楽天証券では2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだという。株式投資の初心者が足元の株安を「投資を始める好機」と捉えている。これまでの相場下落局面でも新規開設は増えたが、個人投資家の広がりは一時的だった。証券会社のアフターフォローが問われそうだ。

広島県に住む会社員で投資初心者の谷昭仁さん(26)は3月中旬に楽天…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57265710W0A320C2EE9000/


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所得制限へ 「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/26(Thu) 17:49:01 ID:RdSBJqug9.net

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、
政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。

政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。

しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、
複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。

「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表)
公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。

今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3939150.html


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