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2020年05月31日

紙中心の日本とIT化進む韓国、コロナ給付金で支給スピードに差

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/21(Thu) 17:25:08 ID:CAP_USER.net

韓国・ソウル市の南に住む57歳のトラック運転手、イ・ジョンチョルさんは、政府から40万ウォン(約3万5000円)の新型コロナウイルス対策の給付金を受け取るのに1分しかかからなかったと話す。

韓国の280万世帯は給付金の受給に全く時間がかからなかった。申請しなくても自動的に銀行口座に振り込まれたからだ。

一方、東京都世田谷区では、10万円の特別定額給付金を申請しようとする数百人の人が区役所の外で何時間も並ばなければならなかった。これらの人の多くは、本来なら自宅で完了するはずのオンライン申請を行おうとしたが、暗証番号の再設定は窓口でしかできないため、行列に並ぶことを余儀なくされた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNn59HujITb0/v0/1600x-1.jpg

こうした状況の中、美容師の佐藤恵美子さん(41)は多くの日本人と同様、申請書類が郵送されるのを待つ方が手間が少ないという結論に達した。埼玉県で小さい子供2人と暮らすシングルマザーの佐藤さんは「国の政策、それからやり方が古いなというのを今回すごく痛感した」と語った。

日韓は給付金の財源となる補正予算をまとめるまでの道筋は極めてよく似ていたものの、支給のスピードと効率は対照的だ。IT化が進んだ韓国の行政インフラが、紙中心の日本のアプローチよりも迅速な行動に適していることが鮮明となった。

韓国行政安全省の集計によると、19日の時点で80%の世帯に給付金が支給された。

それに対して、日本人はそもそもいつ給付金が受け取れるのかを知りたいと思っている状態だ。総務省によれば、日本の自治体の72%が申請書類の郵送を始めているが、実際に郵送申請に応じて銀行口座への振り込みを開始した自治体は19%にとどまった。

花店と音楽スクールを営んでいる個人事業主の小林奈美さん(39)は、3月に行われた安倍晋三首相および閣僚と個人で仕事をする10人の聞き取りに出席し、生活が苦しいことについて首相に個人的に話す機会があった。

だが、小林さんはまだ政府の給付金を待っているところだ。10万円の給付金をオンラインで申請しようとしたものの、アクセス集中でシステムがクラッシュしたため申請書が郵送されるのを待つことにしたが、「何も来ていなくて、本当にほぼあきらめというかもういいやという感じだ」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANJKBT0AFB401


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マスク転売で30代夫婦が書類送検 仕入れ値が売値を上回り損失出るも・・・

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/05/25(月) 18:28:16 ID:CAP_USER.net

05/23 23:24

中国のインターネット通販サイトで仕入れたマスクを大阪市内で転売した疑いで、大阪府警が30代の夫婦を書類送検していたことがわかりました。

国民生活安定緊急措置法違反の疑いで今月20日に書類送検された30代の夫婦は3月16日、大阪市淀川区のJR塚本駅近くで50枚入りのマスク1箱を3500円で転売した疑いが持たれています。
この夫婦は、中国のインターネット通販サイトでマスクを仕入れ、当初は利益が出るように販売価格を設定していました。ところが、転売した後に仕入れの決済があり、為替レートの変動で仕入れ価格が販売価格よりも高くなってしまい、損失が出たということです。
3月15日に施行された国民生活安定緊急措置法は、「仕入れ価格よりも高値での転売」を規制しているため、警察は今回の事案については、起訴を求めない意見を付けて書類送検したとみられます。

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_6433.html


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摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/26(火) 15:31:40 ID:CAP_USER.net

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補?(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。

 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

 しかし、男性は年金で生活しており、返済は困難という。男性は取材に「市がやることなので間違いないと思っていた。返還を求められた時には頭の中が真っ白になった」と語った。弁護士は「市のミスが原因なのに、1年以上たった後に責任を取らせるのはあまりにも酷だ」と話す。

 男性の弁護士によると、法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残っている利益について返還義務があるとしている。男性は全額を使ったと主張しているため、市が訴訟を起こした場合、男性側は全面的に争う方針という。
https://mainichi.jp/articles/20200526/k00/00m/040/071000c


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posted by まだおっち at 10:00 | Comment(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする