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2020年05月30日

活動再開の世界経済の命運、新型コロナワクチン頼りの様相強まる

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/05/25(月) 15:30:18 ID:CAP_USER.net

→ワクチンなければ回復は緩慢、科学者の双肩にかかると豪中銀総裁
→ワクチン開発に成功でも世界規模の投入には時間必要−医療専門家

新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた世界各国・地域が少しずつ経済活動の再開に動く現状にあって、ワクチンや有効な治療法の開発なしには1930年代以来の経済的落ち込みからの完全な回復は不可能であることが一段と鮮明になりつつある。

  職場や飲食店、学校、空港、競技場などで体温検査や社会的距離を保つ規則は今後も継続され、消費者は神経質な状態が続き、企業活動も制約されることになりそうだ。

  最初に感染が広がり、経済活動再開も一番乗りだった中国の場合、生産は回復できても需要は喚起することができずにいる。正常化に向けて停止と起動を繰り返すプロセスになるというのが他国にとっての教訓と言える。

  さらに感染第2波のリスクもある。中国東北部では、新たな集団感染を受けて程度の異なるさまざまなロックダウン(都市封鎖)が再導入された。新たな感染が断続的に確認される韓国は個人消費の低迷が続く。経済活動をあまり制限することのなかったスウェーデンでも、第2次世界大戦以降で最悪のリセッション(景気後退)に向かっている。

  このような結果、財政・金融政策で既に何兆ドルもの支援を打ち出した各国・地域の政策当局は、さらなる企業破綻や失業を回避するため引き続き刺激策を維持する必要があることになると考えられる。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、経済の完全な回復にはワクチンなどの開発まで待たねばならないと警告し、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁も「医療面で飛躍的進歩がない限り、極めて緩慢な回復となるだろう。科学者の双肩にかかっている」と語った。

  S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチ氏は、世界がワクチン開発を待つ間、観光業などの労働者は技能の再教育を受けて需要のあるセクターに移行しなければならないだろうが、それは時間がかかるプロセスだと指摘。「ワクチンもしくは効果的な治療法といった医療的な解決策がなければ、行動の持続的な変化が経済の大きな構造変化につながるだろう」と話す。

  大手企業は既にこうした新バージョンの「ニューノーマル」に適応しつつある。フェイスブックは同社のオフィスがない地域で在宅勤務従業員の採用を拡大することを計画するとともに、希望があれば一部の現従業員に在宅勤務を恒久的に継続することを認める方針だ。JPモルガン・チェースは「予見可能な将来」にわたりオフィスに出勤する人数を最大で50%に制限すると見込む。

  ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のワクチン開発・調査担当ディレクター、アニタ・ザイディ氏はブルームバーグ・ニューエコノミー主催の討論会で、「2020年末までのワクチン開発を楽観している」としつつも、世界中で人々に接種して免疫力を与えるのに必要なだけの大量のワクチンを20年末までに投入できるとはあまり期待していないとコメントした。

□関連記事
新型コロナ後の米経済のニューノーマル、悲惨で危険に満ちたものに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QAASKIDWX2PV01
フェイスブック、在宅勤務従業員の採用拡大へ−現社員の在宅恒久化も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QAPI0FT1UM0Y01
米大手銀、制限解除後の出勤人数制限を計画−新たな就業形態へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANFB3T0G1L201

Sharp Contraction
World merchandise trade volume is likely to fall ‘precipitously’
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipjlYf8Xj2yw/v4/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png
Quantitative Easing
Net asset purchases for G-7 central banks were above $1.3 trillion in April
(ここのグラフは元ソースでご覧下さい)
Source: Bloomberg Economics

原題:Fate of Global Economy Rests More Than Ever on Finding Vaccine(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-23/fate-of-global-economy-rests-more-than-ever-on-finding-vaccine

2020年5月25日 13:45 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-25/QAV0E1DWLU6D01


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中国 ネット通販大手アリババ 「巣ごもり消費」で売り上げ増

1: ムヒタ ★ 2020/05/23(土) 07:24:43 ID:CAP_USER.net

中国のネット通販最大手のアリババグループは、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、いわゆる「巣ごもり消費」でネット通販事業が伸びたことなどから、売り上げは前の年の同じ時期より22%増加したとしています。

中国のネット通販最大手、アリババグループは22日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期に比べて22%増えて、1143億人民元、日本円で1兆7000億円余りでした。

いわゆる「巣ごもり消費」で、ネット通販事業が伸びたことや、スマホを使った中継販売「ライブコマース」に参入する店舗が相次いだことなどが主な要因です。

アリババグループの張勇CEOは「新型コロナウイルスは消費者や企業の行動を根本から変えていて、デジタル化は今後のすう勢だ」と強調しました。

このほか、中国のSNS「ウィーチャット」や、スマホ決済事業などを運営する「テンセント」も今月13日に発表した、ことし3月までの3か月間の決算で売り上げが前の年の同じ時期より26%増えて1080億人民元、日本円で1兆6000億円余りでした。

これはオンラインゲームの利用や、ネット広告の収入が増えたことが主な要因となっていて、中国経済が低迷する中で大手のIT企業は堅調な業績となっています。
2020年5月23日 6時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442051000.html


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1・2次補正予算、事業費200兆円超 首相「空前絶後の規模で経済守る」

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/25(月) 23:19:17.52 ID:CAP_USER.net

[東京 25日 ロイター] - 政府は25日、2020年度2次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は1次補正予算と合わせて200兆円を超える見通し。

安倍晋三首相は記者会見で「国内総生産(GDP)の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。対策の裏付けとなる2次補正予算案を27日の概算閣議で決定する考えも示した。

追加対策は1次補正を補強する位置付けで、1)雇用調整助成金の拡充、2)資金繰り対応の強化、3)家賃支援給付金の創設、4)学生支援緊急給付金の創設、5)医療提供体制の強化──などを柱とする。

雇用調整助成金の拡充では、中小企業や大企業を対象に日額上限を8330円から1万5000円に特例的に引き上げる。適用期間についても4月1日まで遡及させるとともに、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針だ。

海外での感染症の動向が見通せない現状を踏まえ、資金繰り対応に万全を期す方針も打ち出す。中小・小規模事業者向けの無利子・無担保融資の拡充に加え、劣後ローンの活用や金融機能強化法に基づく民間金融機関に対する資本参加スキームの期限延長を明記する。複数の政府筋が明らかにした。

資金繰り対策は1次と2次の総額で130兆円を超える見通しで、首相は会見で「企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性資金を供給する」と語った。

日銀が22日の臨時会合で決定した新たな資金供給手段にも言及し、「政府と日銀一体となりあらゆる手段を講じる」との考えもあらためて述べた。

与野党で議論があった企業の家賃支援については「家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新創設する」と説明した。持続化給付金は売り上げの減少が前年同月と比較できない事業者には給付されていなかったが、「使い道が全く自由な最大200万円の持続可給付金を対象を拡充し、本年創立したばかりのベンチャー企業も活用できるようにする」とし、制度設計を柔軟にする考えも示した。

<全国で緊急事態宣言を解除、「日常取り戻すには時間」>

政府は同日、全国での緊急事態宣言の解除を決定。安倍首相は会見で「日本ならではのやり方で、1カ月半で流行を収束させることができたと判断した」と述べた。

社会・経済活動を厳しく制限すると国民の生活が立ち行かなくなるとしつつ「完全な日常生活を取り戻すにはかなりの時間を要する」との見通しを示した。

東京オリンピックについては「新型コロナに完全に打ち勝った証として、来年夏に完全な形で開催したい」とこれまでと同様の見解を示したが、来年開催の可否をいつまでに判断するかについては言及を避けた。

五輪を開催するにあたり「日本だけで感染症が収束すればよいということではない」とし、国内外の英知を集約してワクチンの開発を急ぎたいと強調。 世界的に新型コロナの感染拡大の終息時期が不透明な中、「治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上国も使えるようにしていく」とし、特許権プールの設立を来月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で提案すると述べた。

G7サミットについては「米国で実際に開催することも含めて、今調整している」と明らかにし、「調整が整えば、私も参加したい。現段階では各国と調整中だ」とした。
https://jp.reuters.com/article/abe-lifting-state-of-emergency-idJPKBN23114D


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posted by まだおっち at 10:00 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする