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2020年08月27日

ANA旅行積立プラン、年利12%となるキャンペーン 一時払い3ヶ月満期が対象

1: 田杉山脈 ★ 2020/08/17(月) 02:49:32.10 ID:CAP_USER.net

ANAセールスは、ANA旅行積立プランでANAカード会員限定のキャンペーンを、7月29日午後3時から8月31日まで開催している。

3ヶ月満期の一時払いコースが対象で、年利換算12%となる。3ヶ月満期であることから、実質金利は3%。申込金額は5万円から1万円単位で設定できる。ウェブサイトからの申込み限定。プランコードに「a0010」と入力する必要がある。

例えば満期旅行券額が30万円の場合、支払額が291,263円、サービス額が8,737円となる。

ANA旅行積立プランでは通常、預け入れ額と最大年利3%分の「ANA旅行券」が受け取れる。ANA旅行券では、ANA国内線航空券、ANA国際線航空券、ANAハローツアー、ANAスカイホリデーなどの商品が購入できる。有効期限は5年間。
https://www.traicy.com/posts/20200815178637/


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2020年08月26日

飛ぶように売れる豪華クルーザー 〜コロナが映し出す格差

1: 田杉山脈 ★ 2020/08/13(木) 18:04:57 ID:CAP_USER.net

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。

「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」
FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。

売れ筋は60億円
夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。

取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

マーク・エリオットさん
「飛ぶように売れていますよ」
新型コロナウイルスの影響で3月は売り上げが減少したが、6月の売り上げはそこから20%上昇したという。
売れ筋の価格帯は実に10億円から60億円。驚くばかりだが、顧客はヘッジファンドや不動産会社のオーナー、大企業の経営者など。売れている理由は「安全な場所だから」とのことだ。

旅客機や大型船と違って、家族など少ないグループで利用できる利点がある。

最近売れたというクルーザーを見せてもらった。6室のベットルーム付きで75億円。高性能の空気清浄機も複数完備されているという。中を見たいと頼んだが、清潔さを保つため他人を入れるのは無理だと断られた。

アメリカでは、コロナをきっかけにプライベートジェットのリースや販売も好調だという話も聞いた。そこには確実に“別世界”が存在した。
金持ちは、より金持ちに
エリオットさん
「私のビジネスは株式市場に直結している」
超高額品が売れる背景にあるのは、株高だ。3月に1万8000ドル台まで暴落したダウ平均株価は、4月からみるみる上昇。過去最悪の経済打撃(4〜6月GDP ー32%)や感染の再拡大に苦しむ実体経済をよそに、コロナ前の9割の水準となる2万7000ドル台まで値を戻している(8月11日の終値)。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563581000.html


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一軒わずか200万円…「空き家」が売れない団塊ジュニアの末路

1: 田杉山脈 ★ 2020/08/15(土) 20:08:32.78 ID:CAP_USER.net

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。

さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。

ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端に関係者たちの口は重たくなります。なぜなら現在の好況が、日本の希望に満ちた明るい将来が明確に裏打ちされたものではないからです。

みせかけの好景気。つまり、株式と同じように国が支援にまわり、歴史上稀に見る金融緩和の結果、市場に流れ出たマネーが不動産に投じられ、たまさか海外投資家などのマネーがこの動きに便乗して市場を席巻している構図がいつまでも続くとは、誰も考えてはいないからです。

そこで本稿では、とりわけ2020年の東京五輪以降に生じると思われる現実の問題をとりあげ、その結果として日本の不動産にどんなことが起こるのか、今の状況が不動産バブルであるのならば、バブルはどんな軌跡を描きながら「弾ける」のかを、考えてみることにしましょう。

最初の視点が空き家問題です。この問題については2014年に拙著『空き家問題』(祥伝社新書)で詳しく取り上げ、大変多くの反響をいただきました。ここで私が強調したのは、空き家といえば多くの人が地方の親の実家などが親の死後に放置されてぼろぼろになった状態を思い浮かべるが、今後は首都圏でも郊外を中心に大量の空き家問題が勃発する危険性がきわめて高い、というものでした。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0ca16d679dae748645eac27ccf6b1819bf200e


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