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2020年10月31日

インスタに“投げ銭”日本でも 「コロナで厳しい業界の助けに」と期待集まる

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/22(木) 18:19:13.12 ID:CAP_USER.net

米IT大手フェイスブックは21日、傘下の写真・動画SNS「Instagram(インスタグラム)」で、ライブ動画を配信しているユーザーが動画の視聴者から収益を得られる「バッジ機能」の提供を日本でも試験的に始めた。いわゆる“投げ銭”機能の実装に、ネットではさまざまな反響が寄せられている。

 この機能は、視聴者がライブ視聴中に有料の「バッジ」を購入して配信者を応援できる仕組みで、120円、250円、610円の3種類のバッジが設定されている。同社は5月、米国でバッジ機能の提供を試験的に開始しており、今回、日本を含む11カ国、計5万人以上の配信者に対象を広げた。同様のサービスを提供している動画投稿SNSとしては、YouTubeの「スーパーチャット(スパチャ)」、SHOWROOM、17Live(イチナナライブ)などがある。

 米本国では5月から展開していたことを知っていたユーザーは少なくないようで、「インスタ版スパチャいよいよですね」「当然の流れですが、来ましたね」など、日本での提供を予想していたと思われる受け止めが目立つ。

 インスタグラムは9月にも、動画投稿SNSアプリ「TikTok」のような最大15秒の短尺動画を作成、配信できる「リール」という機能を追加して話題になったばかりで、「リールでtiktok機能も搭載したと思ったらイチナナ領域まで…」と、競合アプリが特徴とする領域に相次いで守備範囲を拡大するスピード感に驚いたようなつぶやきも見られた。
https://news.livedoor.com/article/detail/19092965/


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公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/23(金) 19:32:28.18 ID:CAP_USER.net

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

 2016年3月末での同様の調…
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html


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首都圏マンション発売、過去最低 コロナ禍、営業休止響く 20年度上期

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/20(火) 19:42:46.73 ID:CAP_USER.net

不動産経済研究所が20日発表した2020年度上半期(4〜9月)の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2%減の8851戸だった。1973年の調査開始以降、4〜9月として初めて1万戸を割り込み、過去最低を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたモデルルームの営業休止などが響いた。

 政府の緊急事態宣言に伴う営業自粛のほか、感染対策でモデルルームへの来場者を絞るといった動きも出た。一方、これまで販売が抑えられた反動もあり、最近は「顧客が活発に動いている」(同研究所)といい、需要は戻りつつある。

 1戸当たりの平均価格は1.3%上昇の6085万円だった。建築費の上昇などを反映し、発売戸数が低迷する中でも高水準を維持した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/e95cf6abd8e2eb4ac335a046475f317fb8f342aa


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