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2020年11月30日

日経平均反発、一時700円超上昇 29年半ぶり高水準 好材料相次ぐ

1: すらいむ ★ 2020/11/24(火) 14:57:35.62 ID:CAP_USER

日経平均反発、一時700円超上昇 29年半ぶり高水準

 24日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比700円超高と急反発し、一時2万6200円を上回った。
 取引時間中としては1991年5月以来、29年半ぶりの高水準。
 新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、米次期財務長官に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことで、投資家心理が大きく改善した。

 日経平均は17日につけた取引時間中の年初来高値(2万6057円)を更新。
 東証株価指数(TOPIX)も急伸し、1月につけた取引時間中の年初来高値を10カ月ぶりに更新した。

 業種別日経平均では海運や非鉄金属などの景気敏感株のほか、証券や金融株が高い。
 日本製鉄が一時6%高、野村ホールディングスが4%高となった。

 新型コロナのワクチン実用化に向けた好材料が相次ぎ、経済正常化への期待が高まった。
 英アストラゼネカは最大90%の有効性を確認したと発表し、米ファイザーの接種が12月11日にも始まる見通しが報じられた。

 財務長官には金融規制に積極的な左派的な候補者も取り沙汰されていた。
 中道的で労働市場にも精通するイエレン氏が浮上したことで、財政政策への期待から株式には好材料とする見方が強まった。

日本経済新聞 2020/11/24 10:16 (2020/11/24 13:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550930U0A121C2MM0000/


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物価安い「海外移住」は一つの選択肢

1: 田杉山脈 ★ 2020/11/15(日) 22:38:26.97 ID:CAP_USER

新型コロナウイルス感染症が再びヨーロッパで拡大し、フランスでは外出制限が始まり、スペインでは全土に非常事態宣言が発せられ、ドイツやイタリア、ベルギーなどでも飲食店の営業時間の短縮や営業停止、映画館や劇場の閉鎖も行われている。

 そんな状況下ではあるが、人生100年時代をどう生きるかを考えたとき、リタイア後に海外にロングステイするという暮らし方について考えてみたいと思う。

 老後の不安はやはり、「健康」「住まい」「お金」の3つであることはいうまでもない。ある調査によれば50代の約8割がこの3つに不安を感じているというが、その不安を解消(軽減)するために物価の安い海外で老後を暮らすという人が増えている。

 「老後のお金2000万円問題」は記憶に新しいが、老後の資金を考えたとき、物価の安い海外で暮らすことで生活費をより低く抑えることができれば、それはそれでメリットがあるといえるのだろう。

 例えば、シニアの海外移住先として人気のあるタイの例を挙げると、夫婦の1カ月の平均的な生活費は15万円前後といわれている。日本では24万円(総務省)なので、タイの方が約10万円近く安い計算になる。

 さらに、日本で暮らすとシニア夫婦の可処分所得は約19万円で、約4万円の貯蓄切り崩しが必要といわれるが、これもタイならば約4万円の余剰資金が出る計算になるのだ。また、筆者が複数の人から聞いた話であるが、アジア諸国は「高齢者を敬う」という点では、日本とは違い平均的に高いリスペクトがあるという。

 これらのことをかんがみれば、人生100年時代の今こそ、リタイア後に海外移住するというのもひとつであろう。

とはいえ、もちろん良いことばかりではない。新興国では物価が高騰するリスクもあるし、治安面でのリスクもある。現に、海外移住人気ナンバーワンのマレーシアでは2017年に3.7%も物価が上昇しているのだ。

 さらに、言葉や文化の違い、食生活一つとっても国内とは異なる。例えば、外で日本食を食べようと思えばそれなりのコストがかかることも現実だ。

 それでも海外移住は人生100年時代においては一つの暮らし方の選択肢にはなる。だからこそ、理想ばかりを追いかけて見切り発車するのではなく、現地に何度も足を運び、先輩移住者の話を訊くなど、事前の調査をしっかりとしておくことをお勧めしたい。
https://www.zakzak.co.jp/lif/news/201113/lin2011130001-n1.html


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「住みやすい都市」東京が世界首位に 米経済誌

1: 田杉山脈 ★ 2020/11/12(木) 15:35:37.92 ID:CAP_USER

米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。

コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。

東京都の小池百合子知事は「海外から評価をいただき、大変光栄だ。国際金融都市に向けた取り組みを加速する上でも、大きな後押しになる」と話す。

2位はロンドンだった。経済や文化の評価はきわめて高い半面、人口あたりのコロナ死者数の多さが響き、東京の後じんを拝した。東京、3位のシンガポールのほか、アジアではソウル(8位)がトップ10に入った。政情不安が続く香港は11位だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66131930S0A111C2L83000/


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