億り人ニキ

日本人民間宇宙飛行士として初となる国際宇宙ステーション行きを発表した「ＺＯＺＯ」創業者の前澤友作氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。フォロワーを対象としたお金配りアプリ制作の進捗具合を語った。

　２月、前澤氏は自身のユーチューブ番組内で、年内にツイッターのフォロワー全員がもらえるお金配りを計画していることを明かしていた。

　３月にはこの計画を実施するためのアプリ開発を行うエンジニアを募集していた前澤氏はこの日「僕は僕で、フォロワー全員にお金贈りするためのアプリを今作ってますので、もうしばらくお待ちください」と報告。

　さらに「このアプリを使っていただければ、配る配る詐欺や偽アカなどの不正被害に遭うこともなくなりますので、安心してお金贈りに参加いただけるようになります」とアプリ開発の意図を語った。

　これにフォロワーからは「受け取る側だけではなく支援者が参加できるアプリだと嬉しいです」「スマホ持ってない人にも対応してください」などのコメントが寄せられていた。

2021年5月16日 18時49分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/20202614/
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所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。土地や建物について相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける。2024年をめどに施行する。全国には所有者が分からず公共事業や再開発の妨げとなる土地が多い。有効活用するだけでなく、新たな所有者不明土地の発生も抑える。

改正民法、相続土地国庫帰属法が成立した。民間の調査では登記上の所有者が確認できない土地は日本の総面積でみると九州本島より広いという。

法整備の狙いの一つは、これまで所有者が不明だった土地を市場に流通させることだ。裁判所の判断で所有者が分からない土地の用途を変更したり売却したりできる制度にする。

放置されて荒廃した所有者不明の土地は裁判所の許可を経て売却できる。代金は裁判所が管理する。いままで休眠状態だった土地が市場に出回ることになる。

共有者がわからない共有地も利用しやすくする。裁判所が決めれば、所在不明の共有者を除外して共有地に宅地の造成などが可能だ。

所在不明の共有者の持ち分については、相当する金銭を供託して取得・売却できるようにする。

所有者が不明の土地は都市部より地方に多いとされる。そのため商業的な効果が大きい土地の取引が一気に進むわけではない。とはいえ市街地でも権利関係が込み入って開発が頓挫した場所の利用が促進される可能性がある。

法整備のもう一つの狙いはさらに所有者不明の土地を増やさないことだ。相続を控えている人に関係してくる。相続が分かって3年以内に登記するよう義務付け、手続きも簡素にする。

相続人の誰か1人の申し出で簡単に手続きできる仕組みも設ける。これまで相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があり、面倒な手続きを避けて登記しない例があった。

所有者不明の土地の多くは、時がたつにつれて元の所有者にたどり着くのが難しくなる。土地を活用したくても、所有者を探して現地を調査しなければならないなど手間がかかる。

土地を手放しやすくする制度も盛り込んだ。今回成立した相続土地国庫帰属法では、望まない土地や利用価値が乏しい土地を相続して手放したい人は不要な土地を国庫に納付できるようにした。23年をめどに導入する。

各地の法務局による審査を経て、10年分の管理費相当額を払えば国に納められる。相続放棄でも土地を第三者に委ねることが可能だが一部の不要な不動産を選ぶことはできない。

納付された土地は国が公共の用途に利用できるよう一般競争入札などを通じて売る。成立しなければ国が管理する。

所有者を捕捉するため住民基本台帳ネットワークを使う。法務省は登記された名義人が死亡したり、住所を変更したりした場合の情報を取得して所有者の状況を把握できる。

政府は18年に所有者不明土地の利用を円滑にする特別措置法を成立させた。都道府県知事の判断で所有者不明の土地を公共的な事業に利用できるようにした。今回の関連法で民間も含めた土地の取引を活発にする。

民間からは今回の法整備を評価する声があがっている。不動産協会（東京・千代田）は「再開発などの妨げとなる問題の解決に寄与するもので歓迎する」とコメントを出した。

相続した土地を国庫に納付する制度には、地方で戸建てやマンションの建設が進む期待がある。青山財産ネットワークスの担当者は「所有者不明土地の集約が進み、有効利用や地方創生事業が可能」と説く。

「官民の連携が増えて地方活性化や公共事業を実現できれば、社会課題の解決は期待できる」とも指摘する。

一方で都心部での再開発を期待する意見は乏しい。大手不動産会社の幹部は「都心の一等地の所有者不明の土地は以前より減っており、大きな効果は出ない」と語った。

所有者不明土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「より積極的に遺産分割を促進するための施策が必要だ」とさらなる制度改革を求めた。

2021年4月22日 2:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B130Z10C21A4000000/

先日、オンラインマーケットプレイス『StockX（ストックX）』が2億5,500万ドル（約280億円）の資金調達に成功し、企業評価額が38億ドル（約4,165億円）に達したことを発表した。

『StockX』は2016年にアメリカのスニーカーコレクターであるJosh Luber（ジョシュ・ルーバー）が設立。当初はスニーカー専門のマーケットプレイスとしてスタートしたが、近年ではアパレルから時計、テック製品や貴重なコレクターズアイテムまでを取り扱うサイトに成長。従業員も世界中で1,000人を超すという。そんな同社は昨年12月にも2億7,500万ドル（約300億円）を資金調達し、その時点での企業評価額は28億ドル（約3,070億円）だった。今回の資金調達は、前回資金を提供した「Altimeter Capital」などの投資会社が主導して行い、『StockX』は新たに6,000万ドル（約66億円）の株式を発行し、さらに同社の従業員が保有する1億9,500万ドル（約214億円）の株式を投資家に売却することで、合計で2億5,500万ドルの資金調達に成功した。

『StockX』のCEOであるScott Cutler（スコット・カトラー）はプレスリリースの中で、企業評価額が前回に比べて35％も上昇したことについて以下のようなコメントを残している。「このニュースは、StockXのビジネスの価値に対する人々の幅広い理解と継続的な興奮、そしてマーケットプレイス体験に対する評価の高まりを示しています。消費者の購買行動と投資行動における根本的な変化は、消費財と取引可能な資産の交差点で長い間生きてきた我々にとって、計り知れない成長の機会を与えてくれます」
https://hypebeast.com/jp/2021/4/stockx-3-8-billion-valuation-funding-round-255-million