億り人ニキ

金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」の排除に向けてタッグを組む。両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べる。長年にわたって続く生保とのいたちごっこに今度こそ終止符を打つ狙いだ。

節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品。2010年代後半に日本生命保険や第一生命ホールディングス（HD）傘下のネオファースト生命保...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146ZW0U2A110C2000000/

住信SBIネット銀行が3月に東京証券取引所に新規株式公開（IPO）する見通しとなった。来週にも東証が承認する。インターネット銀行のIPOは初となる。上場時の時価総額は3000億円規模とみられ、銀行以外に銀行インフラを提供する「ネオバンク」事業への投資を加速する。

住信SBIは昨年10月に東証に上場を申請した。審査は順調に進んでおり、来週にも東証から承認を得られる見通しだ。投資家からの需要を積み上げる「ブ...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB073WJ0X00C22A2000000/

厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形だ。

コロナ禍の影響が大きかった20年からの反動で、基本給など前年比プラスの指標がほとんどだが、ボーナスなどにあたる「特別に支払われた給与」は、夏の賞与が低調だったため前年比0・7%減の5万5767円だった。

　パートタイム労働者の残業代などの「所定外給与」は同6・7%減の2495円で、コロナ禍で仕事が減っている状況が続く。政府の自粛要請による影響を受けやすい飲食・宿泊は同26・7%減と減少率が大きかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3239b06b4d220574d4b046c336166959b140aeee