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2022年04月27日

政府の物価高対策、国費6.2兆円 事業規模は13.2兆円

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2022/04/25(月) 14:52:41.58 ID:CAP_USER

政府が26日にも決める原油高・物価高対策に6.2兆円の国費を充てる方向で最終調整に入ったことがわかった。ガソリン補助金の拡大や中小企業の資金繰り対策、生活困窮者への支援などに振り向ける。民間資金を組み合わせた事業規模は13.2兆円になる。

国費の財源は今国会中に編成する2022年度補正予算案で2.7兆円を確保する。すでにある予備費から1.5兆円を拠出するほか、財政投融資資金も使い、計6.2兆円に...

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2022年4月25日 13:04 [有料会員限定]
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253JN0V20C22A4000000/


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みずほ社長、新システムに「自信」

1: 田杉山脈 ★ 2022/04/25(月) 20:12:31.72 ID:CAP_USER

傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)が、毎日新聞のインタビューに応じた。「(システム障害が)1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード(機器)類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗(しんちょく)はしている」と強調した。

 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機(ATM)の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行のトップが引責辞任している。

 再建を託された木原氏は22年2月の就任以降、業務改善に向けた取り組みを続けてきたと強調。システムのリスクや専門性を軽視してきた反省から、システム部門の人員配置や機器類の点検のあり方を抜本的に見直したという。4月に導入した新しい外国為替取引のシステムも順調だと説明し「(対応策を)練ってきた自信が、やれるという自信につながっている」とした。

 みずほは対等合併にこだわった第一勧業、富士、日本興業の旧3行意識が強いとも言われ、これが一連のシステム障害の遠因になったと指摘されている。木原氏は「(旧3行意識は)全くない」と否定し「(どの銀行の出身かを)考えている余裕はない。役員を含めて適材適所で決めている」と述べた。

 一方、みずほが今後力を入れる新事業として、50年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、関連技術に取り組む創業段階の企業への出資枠を500億円超の規模で運用開始したと明かし「新しい技術の実用化に貢献したい」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a6f0fbad3e9ab8e6e2ba25ba7fa6e0696d9a8a


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政策のミスマッチが招く円急落、130円は通過点か

1: 田杉山脈 ★ 2022/04/20(水) 23:46:27.08 ID:CAP_USER

[20日 ロイター] - ドル/円の上昇ペースが加速してきた。4月20日には129円台と20年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、130円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。

今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会(FRB)による利上げも加速する見通しだ。4月19日時点の国債利回りをみると、米国では2年物、10年物が年初に比べ、それぞれ186bps、143bpsも上昇しており、いずれも主要10通貨(注:1)の中で最大だ。

もっとも、対円で12%にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約2.4%にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場における非商業部門のドルの持ち高をみても、買い越し額(ネット)は、1月4日をピークに縮小傾向をたどっている。

過去最大規模に迫る経常赤字が示唆する通り、ドルは既にかなり割高な水準に位置している。さらに、ニューヨーク連銀によるオーバーナイトリバースレポの取引状況をみても直近でドルは約1.7兆ドルもの余剰となっている。

以上を踏まえると、米国の金融政策によるイメージとは裏腹に、金利上昇に対するドル高の感応度はそれほど高くない。今後ともドル高の程度は控え目な程度にとどまるだろう。

<ドル/円上昇、推進役は円安>

このため、ドル/円上昇の主たる推進役は円安であり、今後のカギを握るのはその持続性となりそうだ。円安の主な背景は、インフレ期待の上昇に伴う実質金利の低下と日銀の金融緩和スタンスだ。

現在、日本にもインフレの波が押し寄せており、3月の企業物価指数は前年比プラス9.5%と42年ぶりの伸びを記録。2月の生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアCPI)も前年比プラス0.6%まで上昇している。川下でのインフレは控え目だが、それでも携帯電話通信料の引き下げによる物価への押し下げ効果がはく落する4月以降、一気に2%程度への上昇が見込まれている。

これを受け、日本の10年物ブレークイーブン・インフレ率は0.9%台と7年ぶりの水準まで上昇(実質金利は低下)。実質金利と高い相関を保つ円相場への強力な下押し圧力になっていると考えられる。こうした中、日本でも長期金利に自然と上昇圧力が加わっているが、日銀の指し値オペによる金利上昇の封じ込めが、市場の円安期待を強めている。

これは市場からみると、明らかに政策のミスマッチと映るためだ。このようなすきを突いて、相場の限界を探るのは自然な市場参加者の心理であり、相場の特性でもある。インフレ高進と金利上昇の封じ込めが併存する限り、円安の流れはそう簡単に収束しそうになく、130円の上抜けは時間の問題となってきた。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKCN2MC062


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