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2022年08月31日

中産階級が「億ションを買えない先進国」は日本だけ…厳しすぎる「他国との圧倒的差」

1: 田杉山脈 ★ 2022/08/29(月) 14:43:47.42 ID:CAP_USER

戦後の1950年に、日本のGDPは世界のわずか3%に過ぎなかったが、1988年に16%(中国は2%)のシェアを占めるまでに発展した。しかし、その20年後の2018年には、わずか6%(中国は16%)にシュリンクしてしまった。

日本の劣化を端的に示すのが世界各国との時間当たりの賃金である。この20年間、ほかの先進諸国が115〜140%上昇しているのに対して、日本だけが賃金も全く変わっていないどころか、低下傾向さえ示している。

実感と良くマッチングしている。20年前、筆者が大学教授のときの年収は1400万円で、ほぼ当時の米国の教授と同じ水準にあった。ところが、日本では今も1400万円だが、米国は既に2000万円(ただし、9ヵ月分)に上昇している。

このように日本を除く世界では、経済成長が続き、日本だけがその流れに取り残されてしまった。一番日本を知らないのは日本人だ。日本では賃金が上昇しないため、物価も上昇していない。そのため物価は世界と同じ水準と錯覚しがちである。

日本では「億ション」という言葉があり、「1億円を超えるマンションは富裕層が購入する」とのイメージが強い。確かに諸外国も同じように、100万ドルのマンションは高嶺の花という時代はあった。

しかし、先進諸国においては、1億円のマンションは一定以上の仕事についている中産階級が、普通に購入する物件であり、日本の常識と世界の常識は乖離しはじめている。

こうした内外価格差を、国際的な投資家が見逃すはずはなく、日本にも海外から投資資金が流入し、都市部の優良物件の価格上昇に影響を与えてきた。高級タワーマンションの購入者の一部は、中国を中心としたアジア人が多く、日本の高級物件は「掘り出し物」に見えるのであろう。中国人の爆買いは合理的な行動である。

さらに、身近な話では、ダイソーの100円ショップが100円なのは日本だけである。既に中国では150円、ニューヨークでは200円ショップとなっている。ディズニーランド料金も日本で1日入場券が8200円(>>2021年執筆当時。現在は、7,900円から9,400円の変動制)だが、香港では8946円、本場カリフォルニアでは、1.1〜1.6万円となり、日本が世界で一番安い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb0f27f3aad9857d3beb27203e71b61e9cccb43


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posted by まだおっち at 21:00 | Comment(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バブル崩壊は再び襲ってくる…今の米国は「バブル崩壊前の日本にそっくり」と言えるワケ

1: 田杉山脈 ★ 2022/08/28(日) 20:49:07.75 ID:CAP_USER

先進各国の中央銀行がインフレ退治に躍起となっている。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「米国では株・不動産価格が依然として最高値圏にある。日本のバブル経済とそっくりで、金融引き締めによる大暴落は避けられない」という――。

今の米国はバブル経済時の日本にそっくり
今の米国のインフレを考える際、復習しておきたいことがあります。1985年から89年までの日本のバブル経済です。このときの復習は、極めて重要だと思っています。

米国の権威ある経済誌『The International Economy』にしばしば寄稿を依頼されるのですが、ここでも強調しておきました。

バブル経済時の日銀総裁・澄田智すみたさとし氏は「資産価格だけが急騰して消費者物価指数が上昇しなかったというのは日本では初めてだったし、世界でもほとんど例がなかった。したがって、日銀は消費者物価指数ばかりに気を取られて資産価格の急騰に目を向けなかった。それで引き締めが遅れた」との反省を『【真説】バブル 宴うたげはまだ、終わっていない』(日経BP社)の中で述べられています。

米国では今、バブルとはいかないまでも、資産価格の急騰が起きています。日本の1985年から89年のバブル経済では、日経平均が84年末の1万1542円から3万8915円まで値上がりしました。3万8915円は、今でも終値において史上最高値です。

1984年からの5年間で、株価は3倍半近くになったわけです。土地の価格に関しては、実勢を的確に反映した公式の数字は存在しないのですが、感覚的には10倍くらいになったと思っています。

資産価格の高騰を軽視した日銀の大失敗
当時のバブル経済は、まさに土地や株などの価格が急騰したがゆえに起こったわけです。

ところが、消費者物価指数は極めて低かったのです。今の日銀が目標としている2%よりもはるかに低かった。それでも経済は過熱したのです。「景気がよければ消費者物価指数は上昇する」との原則からも外れています。

ちなみに「インフレーション(インフレ)」や「デフレーション(デフレ)」というのは「フロー(流動性)」の話で、不動産や株の値上がりについては、インフレとはいいません。

資産インフレという言葉はありますが、中央銀行が行うインフレ率の計算において、土地や株の値段は直接関係ないのです。家の価格の上昇は「帰属家賃」という形で組み込まれはしますが、丸ごと影響するのではありません。

それがゆえに当時の日銀は、資産価格の高騰に注意を向けなかったのです。

これが大きな誤りで、とんでもないバブル経済を引き起こしてしまい、後に強烈な金融引き締めをしなくてはならなくなったのです。その結果が「失われた30年」だったのです。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/60920


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posted by まだおっち at 18:00 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外食チェーン 夏以降も値上げの動き 原材料や物流費の高騰で

1: ムヒタ ★ 2022/08/21(日) 12:04:22.38 ID:CAP_USER

原材料価格や物流費の高騰が続いていることから、外食チェーンの間では、この夏以降も値上げの動きが一段と広がっています。

関東地方で店舗を展開する中華料理チェーンの「日高屋」は、原材料価格の高騰が企業努力で補えない水準となったうえ、今後もコストの上昇が見込まれるとして、今月26日から大半のメニューを10円から60円値上げします。

また、ファミリーレストランの「デニーズ」は、来月6日からパスタやステーキなど、メニューのおよそ3割で10円から80円値上げするほか、「ガスト」などを展開する、すかいらーくホールディングスは先月に続き、10月以降も一部のメニューを値上げする方針です。

このほか、「やよい軒」が来月1日から定食で30円、丼ものや麺類で20円値上げするほか、回転ずしチェーンの「スシロー」が、10月1日から1皿当たりの税込みの最低価格を今の110円から120円に引き上げます。

帝国データバンクによりますと、主な外食大手の半数近くがことし値上げを行ったか、行う予定だということで、この夏以降も、値上げの動きが一段と広がっています。

ただ、このところの物価高で消費者の節約志向が強まっているという指摘も出る中、各社の間では、主力商品や子ども向けなど一部のメニューで価格の据え置きや値下げを行う動きもあり、客離れを防ぎながら価格の転嫁などでいかに利益を確保していくか、模索が続いています。
2022年8月21日 10時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780841000.html


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posted by まだおっち at 10:00 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする