億り人ニキ

金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。

金融庁は1日に改正案を発表し、23年4月からの適用を目指す。金...
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65626050R01C22A1MM0000/

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。

調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。

岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK8IBMT0AFB401

７月に一時１ドル＝139円台まで進んだ円安の影響について、６割超の企業がコスト負担の増加を理由に自社の業績に「マイナス」とみていることが、帝国データバンクの調査で分かった。
□円安による企業業績への影響調査 | TDB景気動向オンライン
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20220815.php
データPDF
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220805.pdf

　　同社が15日公表した調査結果（７月15−31日実施、有効回答１万1503社）によると、円安が自社業績に「マイナス」とした企業は61.7％。繊維・繊維製品・服飾品卸売り、専門商品小売り、飲食料品・飼料製造などアパレルや飲食料品関連で８割を超えた。「プラス」は4.6％にとどまった。

円安で６割超が業績にマイナス
https://www.tdb-di.com/2022/08/sp20220815a.png
（元ソースではコピペできなかったため、データ配信元の帝国データバンクの画像を遡って引用しています）
出所：帝国データバンク
備考：「マイナス計」は「大いにマイナス」「どちらかと言えばマイナス」の合計、「プラス計」は「大いにプラス」「どちらかと言えばプラス」の合計

　　マイナスの理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2％と最も多かった。次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」 （72.6％）、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（38.7％）の順となった。

　　同社は、急速な円安によって「メーカーや卸売り、小売りを結ぶ運輸業も大きく影響を受けるなどバリューチェーン全体への影響」が見られると説明。企業からは外国人実習生など外国人材の確保難や為替差損の発生、消費者マインドの低下を指摘する声もあったという。

ドル・円相場の推移/Source:ブルームバーグ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/il1H67pHcRWQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1025x-1.png

2022年8月16日 11:03 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGON10DWLU6801