億り人ニキ

「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。

　安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。

　数年前まで、経済界やマーケットから称賛され、少なからぬ国民からも支持されたアベノミクス。あれは日本経済を活気づける特効薬だったか、あるいは一時の覚醒を得るためだけのモルヒネだったか。9年たって見えてきた実像について、関係者や経済専門家たちに改めて問うてみたい。アベノミクスとは何だったのか、と。

　まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。

1ドル＝400〜500円の円安もありうる
――1ドル＝130円超と20年ぶりの円安水準となりました。外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。

　「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」

――どういうことですか。

　「米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」

――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。

　「日本では85〜89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」

以下ソース
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

Since I’ve been asked a lot:

Buy stock in several companies that make products & services that *you* believe in.

Only sell if you think their products & services are trending worse. Don’t panic when the market does.

This will serve you well in the long-term.
https://twitter.com/elonmusk/status/1520650036865949696

よく聞かれるようになったので。

あなたが信じている製品やサービスを作っている会社の株をいくつか買ってください。

その会社の製品やサービスが悪くなる傾向があると思ったときだけ売る。市場が悪くなっても慌てないこと。

そうすれば、長期的には良い結果が得られるでしょう。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

［２０日　ロイター］ - ドル／円の上昇ペースが加速してきた。４月２０日には１２９円台と２０年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、１３０円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。

今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも加速する見通しだ。４月１９日時点の国債利回りをみると、米国では２年物、１０年物が年初に比べ、それぞれ１８６ｂｐｓ、１４３ｂｐｓも上昇しており、いずれも主要１０通貨（注：１）の中で最大だ。

もっとも、対円で１２％にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約２．４％にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場における非商業部門のドルの持ち高をみても、買い越し額（ネット）は、１月４日をピークに縮小傾向をたどっている。

過去最大規模に迫る経常赤字が示唆する通り、ドルは既にかなり割高な水準に位置している。さらに、ニューヨーク連銀によるオーバーナイトリバースレポの取引状況をみても直近でドルは約１．７兆ドルもの余剰となっている。

以上を踏まえると、米国の金融政策によるイメージとは裏腹に、金利上昇に対するドル高の感応度はそれほど高くない。今後ともドル高の程度は控え目な程度にとどまるだろう。

＜ドル／円上昇、推進役は円安＞

このため、ドル／円上昇の主たる推進役は円安であり、今後のカギを握るのはその持続性となりそうだ。円安の主な背景は、インフレ期待の上昇に伴う実質金利の低下と日銀の金融緩和スタンスだ。

現在、日本にもインフレの波が押し寄せており、３月の企業物価指数は前年比プラス９．５％と４２年ぶりの伸びを記録。２月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）も前年比プラス０．６％まで上昇している。川下でのインフレは控え目だが、それでも携帯電話通信料の引き下げによる物価への押し下げ効果がはく落する４月以降、一気に２％程度への上昇が見込まれている。

これを受け、日本の１０年物ブレークイーブン・インフレ率は０．９％台と７年ぶりの水準まで上昇（実質金利は低下）。実質金利と高い相関を保つ円相場への強力な下押し圧力になっていると考えられる。こうした中、日本でも長期金利に自然と上昇圧力が加わっているが、日銀の指し値オペによる金利上昇の封じ込めが、市場の円安期待を強めている。

これは市場からみると、明らかに政策のミスマッチと映るためだ。このようなすきを突いて、相場の限界を探るのは自然な市場参加者の心理であり、相場の特性でもある。インフレ高進と金利上昇の封じ込めが併存する限り、円安の流れはそう簡単に収束しそうになく、１３０円の上抜けは時間の問題となってきた。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKCN2MC062