億り人ニキ

株式投資などで築いた資産をもとにした運用益で生活する――。そんな「FIRE」達成者はいかにして成し遂げたのか。AERA 2021年4月5日号は「FIRE」特集。

「FIRE」という言葉が注目を集めている。「Financial Independence（経済的な自立）」と「Retire Early（早期退職）」の頭文字で、収入の一定割合を株式などへの投資に回し、ある程度まとまった資産を築いたら早期リタイアして会社や組織に縛られず、主に資産運用益で生活する生き方を指す。

　はいはい、株で儲けた億万長者の話ね──と思うのは早合点。FIRE達成に必要なのは、「収入」「支出」「投資」のバランスだ。生活費をなるべく切り詰め、年間支出を上回る運用収益さえ確保できればFIREは達成できる。たとえば月々の生活費が8万円の人は、2400万円を運用すればよい計算だ。

■「ケチ」で成した1億円

　2020年10月、資産約1億円を築いて会社を早期リタイアした桶井道（おけいどん）さん（47）の会社員時代の年収は、最高でも460万円と民間給与所得者の平均値並みだった。彼の座右の銘は「ケチは財を成す」だ。

　実家暮らしの特権も生かし、入社早々から収入の半分を株式投資と貯金に回し続けた。月々7万円は必ず株式投資か貯金。5万円は貯蓄性の高い個人年金保険などに積み立て、実家に入れる食費は3万円。残った7万〜10万円は外食や本代、趣味代に充て、余りは投資か貯金に回す。たまの贅沢はホテルでティータイムを楽しんだり、有名寿司店のランチを食べたり。

「家にある中古品は絶対に捨てずに買い取りショップに持っていき、そこで買い取ってもらったお金は、ブランド品の紙袋50円、外国の古コイン20円でも証券口座に入れて投資に回していました。額は少なくても『貯めたお金は必ず投資に回す』というメンタルだけは維持していたかった。その習慣はFIREを達成した今も変わりません」と桶井道さんは語る。

たばこやお酒はもともと嗜まない。自販機で飲料を買わずマイボトルに入れたお茶を飲む。街で配布されているポケットティッシュは必ず受け取り、価格が割高なコンビニには近づかない。飲み会も大切なものだけに絞り、2次会は行かない。ムダ遣いを排除し、余ったお金をどんどん投資や貯金に回す生活スタイルが資産形成の原動力になった。

　現在も、支出は最大でも月8万5千円弱で、年間102万円足らず。資産のうち4400万円を運用に回しており、そこから上がる運用収益は約120万円。税引き後の利回りが2.8％前後と安全性を重視した運用だが、それでも十分に生活費はまかなえる。

「退職前は会社を辞めたあとのことを相当熟考しましたが、いざ実際に退職したら、小学校を卒業して中学に入学するのとそれほど変わりませんでした。ブログなどを通じて他人との交流も広がり、新しいビジネスを始める予定も生まれました」

　最終目標は、60歳時点で年間240万円の配当収入を得て、シニアマンションの家賃をまかなうことだという。

■50代見据え自由度確保

　19年に51歳でFIREを実現した個人投資家のエルさん（53）は妻子と4人家族。40歳のとき「20年までに株式投資で1億円の金融資産を築き早期リタイアする」という目標を掲げ、1年前倒しで達成した。

「私にとってのFIREとは、『自由な時間の確保』。そこの意識がいちばん強いです」

　そう考えた理由は、新卒から勤めてきた金融機関特有の事情だ。若い頃は夢をもって働けるものの、50歳前後で、たいていは取引先やグループ会社への「出向→転籍」という道をたどる。その年齢以降も第一線でバリバリ働ける人はほんの一握りだ。

「まさに『半沢直樹』の世界です。自分の上司たちのそういう姿を見ていますし、40歳ともなれば『自分がこの会社でどの程度までいけるか』は見えてきます。それって楽しいかな？と思ったんです。ならばそれまでに経済的にも『自由度を確保できる状態』になれれば、仮に出向の内容が嫌なら辞めればいいだけだと考えました」
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cfb84b5d6c6d169a702033c67c639eeb665c31

お金のために我慢して働くより、早期リタイアして楽しく暮らしたい。そんな希望をかなえるためには、どのくらいの貯蓄があれば可能なのでしょうか。1億円、それとも3億円くらいでしょうか。

決して少額とは言えない金額ですが、宝くじにでも当たらない限り無理、そんな高額の貯蓄なんてできない、と決めつけてしまってはもったいないですね。せっかくの希望なのですから、じっくり考えてみることで新しい未来が開けるかもしれません。

今回は、早期リタイアするなら、いくら貯めればいいのか考えてみましょう。

独身50歳でリタイア、その後はどう暮らす？
現在、会社員の定年は60〜65歳。それよりもグッと前倒しして50歳でリタイアするとしたら、いくらの貯蓄があればいいのでしょうか。答えは実にシンプルで、リタイア後にいくら使うのかによります。

月に30万円使うなら、年に360万円。90歳まで必要だとすると、40年分ですから1億4400万円です。

（30万円×12カ月）×40年＝1億4400万円

ただし、65歳からは公的年金が受け取れます。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2019年」によれば、高齢単身無職世帯の収入のうち、公的年金は約11万6000円です。これを65〜90歳の25年間受け取るので、3480万円の収入になります。
　
（11万6000円×12カ月）×25年＝3480万円

1億4400万円から3480万円差し引くと、1億920万円。
　
1億4400万円−3480万円＝1億920万円

つまり、月30万円支出する生活なら、50歳時点で1億920万円の貯蓄があれば、公的年金と合わせて90歳まで生活していけるという計算です。

生活費が月30万円では物足りない、豊かな暮らしをしたい。せめて月50万円ないと好きなことをして暮らしていけないというなら、どうなるでしょうか。月50万円なら年に600万円。90歳までの40年間で2億4000万円。
（50万円×12カ月）×40年＝2億4000万円

公的年金の3480万円を差し引くと2億520万円です。
2億4000万円−3480万円＝2億520万円

リタイア後の生活費をいくらにするのか、それによって必要な資金は大きく変わります。そのため、リタイア後にどのような暮らしをしたいのか、それにはいくらのお金がかかるのか、まずはその金額を計算することが必要です。

そして、リタイア後は支出の予算をしっかり守らなくてはなりません。なぜなら、予算より支出が増えれば、その分資金が減ってしまい、枯渇してしまう恐れがあるからです。

最近流行りの「FIRE」、経済的自立を得るためには、株の配当や不動産収入などの不労所得を増やすというのが基本的な考えですが、不労所得や資産の取り崩しで大事な前提が、「リタイア後の支出」をいくらにするのかです。

大きな資金があればお金の心配をしなくてもいい、と考えているなら、それは誤解です。資金が少なければ、心配しなくても使い過ぎることはありません。しかし、大きな資金があると使いたければ使えますし、使えばなくなります。資金がある人こそ、計画的にお金を使うことが求められるのです。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f27164e65991816c649a2157c004f2cb78dfbf6

住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。
　今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。

持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。
前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない
持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない
コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである
　さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性が維持されやすい都心の新築マンションを10年ごとに買い替えるのがよい」という意見や、「自宅は購入せず、同じ金額を借りて投資用物件を購入して賃貸に住むのがよい」といった意見もある。

　これらの意見には一定の合理性があり、もっともだとも思うが、実際にこうした選択が可能なほどの収入や信用力、資産運用能力・経営能力がある人は多いとは言えず、一般的な選択肢とはなりにくい。

　ここで持ち家と賃貸について、一般的にいわれていることを整理しておこう。

　持ち家は、
住宅ローン完済後の住居費が抑えられる
資産価値は場合によって大きく下がることもあれば、一定の資産となる場合もある
賃貸のように簡単には引っ越しできない
　賃貸は、
高齢になるほど借りにくく、家賃をずっと払い続ける必要がある
多額のローンを抱えているという心理的不安はないが、資産としては残らない
収入や家族状況等に応じて自由に引っ越しができる
　では、持ち家のほうが優れていると私が考えるのはなぜか。それは、論理的に導き出すよりも、世の中の実態を見ればすぐに明らかになる。これは経済学で「足による投票」と呼ばれているもので、人々の行動結果が競争の結果であり、合理的な選択だと判断できる、というものである。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00247/022200004/