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2019年12月27日

ソニーと任天堂による幻のハード「NIntendo PlayStation」が2020年2月にオークション出品 過去に約1億円のオファーを断る

1: バグダッドの夜食 ★ 2019/12/19(木) 11:26:07.32 ID:anBSq6h89.net

 
ソニーが任天堂と共同開発するも諸事情により世に出ることなく計画が白紙となってしまった、スーパーファミコンと互換性のあるCD-ROMドライブ搭載型ゲーム機「Nintendo PlayStation」。これまで幻のコンソールとされてきた本機ですが、2009年にコレクターであるTerry Diebold氏がプロトタイプをオークションでそれとは知らずに落札。2015年に彼の息子がYouTube上に実物のビデオをアップロードしたことで、その実在が多くの人に知れ渡ることとなりました。

これまで本機を手に数多くのイベントに無報酬で参加していたというDiebold氏親子。父のTerry氏がKotakuに語るところによれば、旅費等も自分たちで払っていたということで、今回の出品はその幾度となく続いた出費の元を取り返す目的もあってとのことです。


詳細はリンク先をご覧ください。

ソニーと任天堂による幻のハード「NIntendo PlayStation」が2020年2月にオークション出品
https://www.gamespark.jp/article/2019/12/18/95549.html
GameSpark 2019.12.18 Wed 16:20


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2019年11月30日

アマゾン、日本での投資額が3120億円に ヤフー・LINE連合を上回る

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/27(水) 02:41:49.47 ID:CAP_USER.net

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

 アマゾンジャパンでは10〜18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI(人工知能)やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

 また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

 アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

 LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

 だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

 両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html


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2019年11月10日

法人税申告漏れ1.3兆円、海外関連多く 18事務年度

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/08(金) 17:30:11.88 ID:CAP_USER.net

2018事務年度(18年7月〜19年6月)に全国の国税局などが手掛けた法人税の調査で、申告漏れの総額が1兆3813億円と17事務年度に比べて38%増となった。国税庁が8日発表した。海外取引に関連した申告漏れは約6968億円と、17事務年度に比べて約9割増加した。

約9万9千社を調査し、約7万4千社で申告漏れなどがあったという。追徴税額は17事務年度と同水準の1943億円だった。

同庁は18事務年度の申告漏れの総額が増加した要因を明らかにしていない。関係者によると、ソフトバンクグループ(SBG)の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられる。

SBGは、16年に買収した英アーム・ホールディングスや子会社株をめぐる資本取引などによって多額の損失が発生。国税当局は損失の計上時期に誤りがあるとして申告漏れを指摘した。追徴税額はなかった。

一方、国税庁は、国際的な脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(CRS)を活用した具体的な調査事例も公表した。

札幌国税局が手掛けた事案では、金融商品の投資運用業務を行う企業の代表者が海外で保有していた預金口座情報をCRSで入手した。

海外口座には多額の残高があり、調査の結果、顧客から受け取る手数料の一部を海外口座で受け取り、収入から除外していたことが判明した。3700万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は1400万円となった。

2019/11/8 16:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51953770Y9A101C1CR8000/


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