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金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610901000.html
2020年9月10日 15時39分

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。

この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。

事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。

預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。

また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。

この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、預金者の保護を最優先に被害などの実態把握と原因の究明を急ぐ方針です。

「住宅を購入するなら今が最も買い時です」
不動産業者の営業マンにはいろいろなタイプの人がいます。たくさんの情報を提供して比較させてくれる人もいれば、ヒアリングを重視する人もいますし、あるいはじっくりと時間をかけて契約までもっていく人もいるでしょう。千差万別です。

どのような営業マンが良い・悪いということはありません。それぞれの営業マンと話してみて、自分に合っていると感じる相手を見つけることが大切です。きちんと相手の人間性を見極めたうえで、特に話しやすい人を選ぶといいでしょう。

営業トークに着目すると、おおむねいくつかのパターンがあります。

例えば、「金利の動向」や「税制」をもとに、「住宅を購入するなら今が最も買い時です」と勧めてくるような話し方です。金利は常に変化するものですし、税制も変わるものではありますが、言い方によっては「今がチャンス」と伝えることができるのです。

このような話が出てきた場合には、「あ、これも営業トークなんだろうな」と考えてみてください。そうすることで、冷静に対応することができるようになります。

「ここ数十年で最も金利が低水準にあります」と言われれば、確かにおトクなような気もします。ただ、必ずしも購入するべきかどうかということについては、諸般の事情なども考慮して冷静に判断しなければなりません。

税金に関しても同じです。住宅購入に関する税金の優遇が行われていたとしても、それは今だけなのか、それとも将来的に続くのかは分かりません。もしかしたら、もっと優遇されるときがくるのかもしれません。いずれにしても、参考程度にしておくほうが無難でしょう。

また、「家賃を払い続けてもなにも残りません」という、「家賃が無駄だからマイホームを購入しましょう」などの営業トークもよく聞かれます。確かに家賃を払うぐらいなら、マイホームを購入してしまったほうがいいかもしれません。

そのときに考えるべきなのは、マイホームと賃貸におけるメリット・デメリットでしょう。将来的に安定した生活を実現したいのであれば、家賃を支払い続けるよりも、住宅ローンを返済したほうがあとに残るものがあります。

ただし、なかには賃貸住宅の良さである引っ越しへの柔軟性や、あるいはいろいろなタイプの住まいに住めるというメリットを重視する人もいるでしょう。そのような人の場合、家賃が無駄になるという部分にはあまりピンとこないかもしれません。

実際に住宅ローンを組んでみると分かりますが、月々の支払いは家賃とそれほど変わらない金額になります。持ち家では、維持管理費や固定資産税など賃貸住宅では発生しないような費用もかかりますが、それでも月々で換算すると大きな違いはありません。

賃貸住宅に支払い続ける家賃を無駄だと考えるのか、それとも賃貸住宅ならではのメリットを享受するほうがいいと考えるのか。営業マンのトークに惑わされず、自分なりの基準を持っておくことが大切です。

イメージだけでなく、数字で出してみることによって理解が進むこともあります。もし具体的な金額として実感がわかない場合には、シミュレーションをしてもらうようにしましょう。リアルな金額を知ることによって、よりイメージしやすくなります。

「将来不安」という最も分かりやすい後押し
もう少しで購入へと至りそうなのに、あと一歩が出ないという人には、「将来不安」をあおることによって背中を押す営業トークもあります。将来不安をあおるとは、「今、マイホームを購入しなければどうなってしまうのか」ということを、購入希望者に具体的にイメージさせることです。

例えば、「30年の住宅ローンを組むとしたら、遅くとも定年までには返済できるように組まないと、生活が苦しくなりますよ」「定年後にまで住宅ローンを返済し続けるのは大変ですよね」「退職金、本当に期待できますか?」などのトークが考えられます。

このように将来の不安をあおるトークというのは、マイホームの必要性を認識してもらうには効果的です。

営業マンのトークにはいろいろな種類のものがありますが、多くの営業マンは前向きに検討してほしいという願いから言葉をかけています。しかしなかには売ることだけを考えた営業マンも少なからずいることも確かです。

そのうえで、目の前の営業マンは本当に自分たちのことを考えてくれているのかを想像しながら営業トークに耳を傾け、信頼できるかどうかを見極めることが大切です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6408f172dde9698c6a0f1455b16181185c95e75a

コロナ危機で欧米経済の凋落が決定的になる

「数十年後に現在を振り返ったときに、多くの出来事が今回の危機が分岐点だったと記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる。」

ロジャーズ氏はその理由は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、大航海時代や19世紀の「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。

「しかし、第一次世界大戦を受けて、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、第二次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に各国が二度と国境を閉じるような過ちをしないようにと、国連やGATTが設立された。しかし現在、1920〜30年の教訓を覚えている人の大半は亡くなってしまっている。」

現在、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも国境をすぐに開けることは難しい状況です。一部の国では重要なビジネスミーティングを中心に人的交流を再開しようとしているものの、監視システムをどうするかという問題もあります。

「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える大統領が誕生した。歴史を見れば、貿易戦争に勝者など存在しないことは明らかだ。国を閉じて繁栄した例はない。しかし、アメリカの大統領は、歴史より自分自身のほうが賢いと思っているようだ。とても愚かな考えだ。そこへ今回のコロナ危機が追い打ちをかけた。アメリカはますます自分本位になり、国境に壁をつくるようになるだろう。」

米政府は新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させているようです。

しかし、2018年から始まった米中関税戦争ですが、当時はアメリカへの輸出が減ってもEUやASEANへの輸出が増えており、中国の全世界への輸出は減っていませんでした。今回も同じことが起きるだけかもしれません。

ロジャーズ氏は英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。

「経済的に疲弊した国民もまた自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がＥＵからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムの蔓延が起こったのは1930年代で、歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う。」

コロナショックがトランプの再選を脅かす

「今回の危機が起こる前は、もし、どちらかに賭けろと言われたらトランプ再

選に賭けていただろう。なぜなら、90年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。地方の公共事業を許可し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ。」

しかし、コロナショックによって株式市場が崩落し、株価や経済の落ち込みを食い止めるのは並大抵の努力ではできないと言います。

「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ。

また、もう一つの要因は、シェールガスやシェールオイルなどエネルギー産業が、バブルと言ってよいほどの好景気にあったことによる。しかし、ここへ来ての原油価格の急落で、その好景気も終焉を迎えてしまった。」

コロナ前は再選に絶好な環境が整っていたにも関わらず、危機によって窮地に立たされてしまったと言うのです。

「トランプ大統領誕生の立役者と言われる中西部の白人たちの多くは、老後の年金資産を株で運用している。そのため、株価の下落は再選を目指すトランプにとって大きなダメージとなる。」

最大級の危機が中国覇権を後押しする
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20200603-00179470/