億り人ニキ

安倍晋三首相の経済アドバイザーを務めた経歴を持つ本田悦朗前駐スイス大使は、10月に予定通り消費税率の引き上げを実施すれば、アベノミクスは失敗に終わると述べ、環境が整うまで増税を凍結すべきだとの考えを示した。

ＴＭＩ総合法律事務所顧問の本田氏は22日のインタビューで、デフレからの脱却を目指すアベノミクスは現時点で「道半ば」と評価。賃金や消費の回復スピードが遅く、物価に反映するだけの好循環を作る力がまだ弱い中で、「今増税したら失敗する」とし、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の達成も「未来永劫できないかもしれない」との見方を明らかにした。

2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。

20日に発表された１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが起こる可能性があるとした。

本田氏は先月安倍首相に会い、パワーポイントの資料を使って増税延期を訴えた。安倍首相の反応について「熟慮されているようにお見受けした」と語り、消費増税に対する安倍首相の最終判断は、６月末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）のプロセスのどこかで下されるとの見方を示した。

安倍首相や麻生太郎財務相らはリーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を繰り返し表明している。本田氏はリーマンショック級の意味について、「大変深刻なリスクの代表例として理解すべきだ」と説明、「増税によって内発的に日本に及ぼすであろう影響を見ると、近くなる可能性も完全には否定できない」と述べ、日本発のリーマンショック級リスクへの危機感を表明した。

物価安定目標の達成について、「金融政策だけでデフレ脱却を図ることについては限界を感じ始めている。それを打開するために財政の力が必要」と指摘。教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、赤字国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めることが重要との考えを示した。「マネタイゼーションという言葉は悪いイメージがあるが、デフレから脱却するときには必要」と語った。

本田氏は、デフレについて「資本主義にとって『死に至る病』であるが、国民にとって非常に分かりにくい病だ」と解説。例えば、デフレ下では個々人にとって正しい貯蓄などの行動が、経済全体を破壊してしまうという意味で、「不思議の国のアリス」の状態から一刻も早く脱却し、「普通の国のアリス」にいかに戻すかが課題と言う。「私は少数派かもしれないが、間違っているとは思わない」とし、財政・金融政策でデフレから脱出するというアベノミクスを成功させ、政策によりデフレを脱却する世界初のモデルを構築したいとの考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-23/PRXVY76S972801?srnd=cojp-v2

　「コード決済サービス利用者の約4割は、還元キャンペーン期間中しか使わない」──ジャストシステムは5月22日、そんな調査結果を出した。

　17〜69歳の男女でスマートフォンを使っている927人のうち、324人がQRやバーコード決済を利用したことがあると回答。その中の44.2％は「大型キャンペーン時以外はQR、バーコード決済を利用しない」「あまり利用しない」と回答。「大型キャンペーン時以外も利用する」と答えた34.6％を上回った。

　一方、「バーコード決済を利用したことがない」と答えた530人のうち、「利用しようと思ったことはない」と答えた人は76.4％にのぼった。

　ジャストシステムの調査担当者は、今回の結果について「QR、バーコード決済は（使い勝手の面で）にもう一工夫ほしい」とコメントしている。調査は4月26日から5月1日、17〜69歳の男女で1100人を対象にネット上で実施した。

　コード決済を巡っては、ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayの100億円キャンペーンや、LINEの「Payトク」など、支払額に応じて決済に使える円相当のポイントを還元するキャンペーンが多数行われている。
2019年05月22日 19時37分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/22/news136.html

バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。しかし、30年前の勢いは今や見る影もない。湯沢町に約1万5000戸分建設されたリゾートマンションの凋落ぶりを、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。
ホイチョイ・プロダクション原作の映画『私をスキーに連れてって』が公開されたのは、1987年の11月。世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブームにも沸いていた。東京に住む多くの若者は、冬になると2度か3度はスキーに行くことが当たり前だった。

私はそのころ、広告代理店の制作部門に在籍していた。もっぱら分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。あるとき担当させられた広告の1つに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」そんなことを考えたのを覚えている。

パンフレットや図面集、価格表を作った。価格を見て驚いたのだが、当時の東京の郊外型マンションとほとんど同じ水準だった。その購入費用と維持費用の総額は、同じリゾート地のホテルを利用した2泊3日のスキー旅行を毎年5回、30年続けた場合の費用よりも高額だったのである。

「これを買う意味があるのか?」

なんとも不思議な商品だった。そもそも、リゾートマンションという形態そのものが、温泉やスキーなどが目的や用途であるにもかかわらず、コストパフォーマンスでは説明できない不動産商品だったのだ。

しかし、時はバブルだった。そういった商品に説明できない価格がついていても、それなりに売れていたと記憶している。そのうち、都心にあるようなタワー型のリゾートマンションまでが湯沢エリアに次々と登場した。湯沢エリアで、リゾートマンションブームが巻き起こったのだ。最終的に、湯沢町には約1万5000戸分のリゾートマンションが建設されたという。

リゾートマンションの悲惨な末路
それで、現状はどうなっているのか。かなり悲惨である。まず、そういったリゾートマンションの資産価値は、ほぼゼロと考えていい。10万円で売り出されている物件も多数あるが、成約事例が多いとは思えない。

このエリアのマンション売買は、H不動産というリゾート専門の大手仲介会社が、そのほとんどの取引に関わっているはずだが、取引に関するデータを一切公表していない。またメディアの取材も受けつけない。一方、競売案件を調べてみると、多くの物件が備忘価格になっている。備忘価格とは実質ゼロ円なのだが、帳簿上ゼロ円だと存在しないものとされるので、形だけ価格をつけておく、というもの。競売開始額が1万円とか5万円に設定されているのだ。

つまり、裁判所も、湯沢町の多くのリゾートマンションは実質ゼロ円だと見なしているのだ。かつては3000万円から5000万円以上で販売されたリゾートマンションが、今やその価値がゼロ円だと見做されている。これは日本の分譲マンションの歴史における、かなり衝撃的な出来事ではなかろうか。

今や「高齢者のためのデイサービス施設」
そういった湯沢町のリゾートマンションを訪ねてみると、少々驚かされることがある。

まず、多少老朽化したとはいえ、設備が立派である。とくに、温泉大浴場は一流の温泉旅館並みと思える物件も多い。タワータイプのリゾートマンションの中には、豪華絢爛な展望大浴場もある。もっとも、つねに新鮮なお湯が供給される「源泉かけ流し」になっているところはほとんどない。見たかぎり、すべてがお湯を使いまわす「循環ろ過」式だった。

あるリゾートマンションでは、理事たちは絶対にお湯に浸からないと聞いたことがある。そこで湯船にたたえられているお湯がどういうものか知っていると、「とても浸かりたいとは思えない」のだそうだ。

湯沢町のリゾートマンションを見ていると、そこの住人と思われる人には高齢者が多いことも意外だった。私が見せてもらったのは、2018年11月の平日の午後。いくつかのリゾートマンションでは、浴衣を着てタオルを首にかけ、洗面器を持って大浴場に向かう高齢者と何度もすれ違った。

以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/275708