億り人ニキ

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

　アマゾンジャパンでは10〜18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

　また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

　アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

　LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

　だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

　両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html

2018事務年度（18年7月〜19年6月）に全国の国税局などが手掛けた法人税の調査で、申告漏れの総額が1兆3813億円と17事務年度に比べて38%増となった。国税庁が8日発表した。海外取引に関連した申告漏れは約6968億円と、17事務年度に比べて約9割増加した。

約9万9千社を調査し、約7万4千社で申告漏れなどがあったという。追徴税額は17事務年度と同水準の1943億円だった。

同庁は18事務年度の申告漏れの総額が増加した要因を明らかにしていない。関係者によると、ソフトバンクグループ（SBG）の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられる。

SBGは、16年に買収した英アーム・ホールディングスや子会社株をめぐる資本取引などによって多額の損失が発生。国税当局は損失の計上時期に誤りがあるとして申告漏れを指摘した。追徴税額はなかった。

一方、国税庁は、国際的な脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（CRS）を活用した具体的な調査事例も公表した。

札幌国税局が手掛けた事案では、金融商品の投資運用業務を行う企業の代表者が海外で保有していた預金口座情報をCRSで入手した。

海外口座には多額の残高があり、調査の結果、顧客から受け取る手数料の一部を海外口座で受け取り、収入から除外していたことが判明した。3700万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は1400万円となった。

2019/11/8 16:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51953770Y9A101C1CR8000/

反政府デモが長期化して将来に暗い影を落とす中、香港の富裕層の間で、他国の居住権や市民権を取得しようとする動きが広まっている。

世界の多くの国では、一定額の投資や不動産購入などを条件に、居住権や市民権を与える「ゴールデン・ビザ」を導入している。

移住の手続きなどをする複数の企業によると、デモが始まって以降、こうしたゴールデン・ビザに関心を示す香港人が急増した。香港人は、現在の混乱の解決策が見つからない中、いざという時の「保険」を探し求めているという。

今年6月、 刑事事件の容疑者を香港から中国本土へ引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改定案をめぐり、抗議が始まった。

香港の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官が9月に改定案を完全撤回したものの、デモが収束する気配はなく、数カ月にわたり香港を揺るがし続けている。

そうした背景から、投資ビザを検討する香港人が急増していると、複数の企業がBBCに述べた。

「ゴールデン・ビザ」
ゴールデン・ビザのような仕組みは世界中に存在する。とりわけその中心となっているのが欧州やカリブ海沿岸諸国だ。通常、ビザ発給国は、移住希望者に対して不動産や国債の購入、あるいは一定額以上の投資を条件としている。

投資額は、最も少ないカリブ海のアンティグア・バーブーダの10万ドル（約1700万円）から、キプロスの200万ユーロ（約2億3400万円）の不動産投資まで、さまざまだ。

将来の「保険」のため
香港に拠点を置く移住コンサル会社「ジョン・フー移住コンサルティング」によると、6月以降、売り上げや、香港市民からのゴールデン・ビザに関する問い合わせが4倍になっているという。

同社創業者のジョン・フー氏は、数カ月におよぶ混乱が駆け込みの「要因」になっていると述べた。

「デモがより暴力的になる中で、香港政府は現状の打開にむけて大して努力していないように見える。だから市民は将来への『保険』を確保しなければという衝動に駆られている」

欧州連合（EU）内での移動の自由が認められていることや、最低限度の居住条件でビザが取得できることから、ほとんどの人が、アイルランドやポルトガル、マルタ共和国といったヨーロッパ諸国に魅力を感じているという。

同コンサル会社ではデモ開始以降、アイルランドへの新規ビザ申請を30件以上行った。50万ユーロ（約5800万円）の寄付あるいは100万ユーロ（約1億1700万円）のアイルランド企業への投資が条件だ。

デモの激化で「プランB」検討
別の移住コンサル会社「アートン・キャピタル」では、香港市民からの問い合わせ件数が「デモが始まってから2倍以上」になったという。

「香港市民の間では、不動産が比較的安価なポルトガルが非常に人気だ。（中略）香港の不動産価格はとてつもなく高額なので」と、同社のアジア太平洋地域オフィス代表のフィリップ・メイ氏は言う。

メイ氏によると、客はゴールデン・ビザを検討する理由を明かさないものの、「ここ数カ月のデモの激化によって、『プランB（代替案）』に改めて注目していることは一目瞭然だ」としている。

ゴールデン・ビザ取得の全体数は小規模のままだ。アートン・キャピタルでは、富裕層のみを対象としていることから、年間で最大1000件の申請を扱っている。

超富裕層ランキング15位
いまも、ゴールデン・ビザへの申請資格を持つ香港市民は数多くいる。アジアの金融の中心である香港には、富裕層が集中している。

スイス投資銀行のクレディ・スイスによると、市内で暮らす富豪の数は、2018年時点で17万9000人にのぼる。同銀行の超富裕層（金融資産5億円以上）ランキングでは、香港は15位だった。

香港市民をゴールデン・ビザへとひきつけるている要因は、香港デモだけではない。

居住や市民権を専門に扱う英顧問会社ヘンリー・アンド・パートナーズも、今年6月の抗議開始以降、香港からの投資ビザに関する問い合わせ件数が跳ね上がったと指摘する。

同社広報担当のパディ・ブリュワー氏によると、「香港市内でのデモが激化し、先行きへの不安が続く中」、問い合わせが急増したという。

「前四半期と比べると（中略）中国籍の人や香港市内の投資家からの問い合わせが260％増加した」

一方で、国内問題はこの現象の一要因にすぎないと、ブリュワー氏は付け加えた。

多くの香港市民は、旅行の容易さや国外投資、あるいは留学といった、ほかの客と同様の理由から、他国での居住権や市民権を求めているという。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49929909