2020年04月02日
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整
1: 田杉山脈 ★ 2020/03/30(月) 16:32:08.68 ID:CAP_USER.net
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。
経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。
「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長）
こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3943104.html
経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。
「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長）
こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3943104.html
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2020年03月27日
米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意
1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2020/03/25(水) 14:52:39.04 ID:CAP_USER.net
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間25日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ。
【関連記事】
米2兆ドル景気対策はや膠着 民主が対案、非難合戦に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162880U0A320C2FF1000/
米民主が2.5兆ドルの景気対策案 共和案に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57144350U0A320C2EAF000/
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051210Q0A320C2000000/
24日に記者会見したクドロー国会経済会議（NEC）委員長は「単独の経済対策としては過去最大だ」と強調した。家計への現金給付や、企業への特別融資などの財政支出が2兆ドル分あると説明。さらに、景気対策に盛り込む法改正によって「米連邦準備理事会（FRB）に新たに4兆ドルの資金供給能力が生まれる」と指摘した。景気対策には、FRBによる社債などの新規購入が盛り込まれる可能性がある。
米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。
米連邦議会は上院の過半数を共和党が占め、下院は民主党が多数派だ。景気刺激策の成立には超党派の合意が欠かせず、両党は法案の詳細で詰めの協議を急いできた。ムニューシン財務長官は民主党のシューマー上院院内総務らと協議して、超党派法案の詳細を巡って最終合意した。
米国は新型コロナの感染拡大で社会活動が大きく制約され、4〜6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。FRBはゼロ金利や量的緩和を再開したが、投資家や企業は景気対策として巨額の財政支出を求めてきた。
今回の景気刺激策は、08年の金融危機直後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る規模となる。08年時は民間銀行への公的資金注入が柱だったが、今回は企業倒産と失業増の防止を最優先した。新型コロナの影響が大きい航空会社や宿泊業、飲食業などの政府支援が含まれ、中小企業の雇用を維持するため給与の事実上の肩代わり策も盛り込んだ。雇用を最大限維持して短期の景気ショックにとどめ、経済活動のV字回復を狙う。
2020/3/25 14:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57197980V20C20A3I00000/
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051210Q0A320C2000000/
24日に記者会見したクドロー国会経済会議（NEC）委員長は「単独の経済対策としては過去最大だ」と強調した。家計への現金給付や、企業への特別融資などの財政支出が2兆ドル分あると説明。さらに、景気対策に盛り込む法改正によって「米連邦準備理事会（FRB）に新たに4兆ドルの資金供給能力が生まれる」と指摘した。景気対策には、FRBによる社債などの新規購入が盛り込まれる可能性がある。
米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。
米連邦議会は上院の過半数を共和党が占め、下院は民主党が多数派だ。景気刺激策の成立には超党派の合意が欠かせず、両党は法案の詳細で詰めの協議を急いできた。ムニューシン財務長官は民主党のシューマー上院院内総務らと協議して、超党派法案の詳細を巡って最終合意した。
米国は新型コロナの感染拡大で社会活動が大きく制約され、4〜6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。FRBはゼロ金利や量的緩和を再開したが、投資家や企業は景気対策として巨額の財政支出を求めてきた。
今回の景気刺激策は、08年の金融危機直後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る規模となる。08年時は民間銀行への公的資金注入が柱だったが、今回は企業倒産と失業増の防止を最優先した。新型コロナの影響が大きい航空会社や宿泊業、飲食業などの政府支援が含まれ、中小企業の雇用を維持するため給与の事実上の肩代わり策も盛り込んだ。雇用を最大限維持して短期の景気ショックにとどめ、経済活動のV字回復を狙う。
2020/3/25 14:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57197980V20C20A3I00000/
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2020年03月25日
みずほ銀がAIで住宅ローンを事前診断、最速1分で完了
1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 16:15:12 ID:CAP_USER.net
みずほ銀行は2020年3月23日、AI（人工知能）を活用したネット住宅ローンの事前審査サービス「みずほ AI事前診断」を開始すると発表した。融資判断に必要な情報をインターネットから入力すると、希望する金額が融資可能な確率を最短1分で確認できるという。
みずほ銀行はこれまで蓄積した住宅ローン審査の実績データに基づき AI で審査モデルを構築した。その過程で従来必要だった入力項目を約60％減らしつつ、従来と変わらない審査精度を実現できたとする。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07375/
みずほ銀行はこれまで蓄積した住宅ローン審査の実績データに基づき AI で審査モデルを構築した。その過程で従来必要だった入力項目を約60％減らしつつ、従来と変わらない審査精度を実現できたとする。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07375/
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