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2019年10月16日

トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/13(日) 18:17:40.37 ID:CAP_USER.net

トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス(名古屋市)は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。

満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発行するため、同社の3年間の金利負担はゼロとなる。トヨタファイナンスは「長期的にはトヨタグループ全体の収益を後押しできる」とコメントした。これまでの最低利回りは同社などが発行した0.0003%程度だった。

投資家は3年間保有しても実質的な金利収入はゼロだ。にもかかわらず、「資産運用会社や銀行などから発行額の2倍にあたる約400億円の申し込みがあった」(引受主幹事の証券会社)という。日銀は金融調節の一環で定期的に社債を買い入れており、発行価格より高値で売却できれば売却益が得られるためだ。余剰資金の投資先としてのニーズもある。銀行が日銀に預けるお金(当座預金)の一部にはマイナス0.1%の「コスト」がかかる。

日本では国債や政府保証債はマイナス利回りでの発行が常態化し、今夏には独立行政法人の日本学生支援機構が発行する財投機関債でもマイナス発行があった。企業が1年より短い資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)もマイナス金利での発行が相次ぐ。海外では英製薬グラクソ・スミスクラインがグループ会社を通じて利回りがマイナスの2年物ユーロ建て社債を発行するなど、マイナス発行が増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50887920R11C19A0MM8000/


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2019年10月10日

サイゼリヤ、お釣をAmazonギフト券で受け取ると2%分増額。都内6店舗

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/09(水) 22:34:20.38 ID:CAP_USER.net

イタリアンレストラン「サイゼリヤ」は、「飲食代金のお釣をAmazonギフト券で受け取れるサービス」を都内6店舗で実施。現金払いでお釣をAmazonギフト券で受け取ると、2%分増額されたギフト券を受け取れる。

日本橋浜町店、秋葉原アトレ2店で7月より実施していたサービス。利用者からの好評を受け、10月上旬より、高田馬場南諏訪通り店、高田馬場早稲田通り店、ビッグボックス高田馬場店、高田馬場駅前店を追加し、計6店舗で開始した。

サービスの利用は、会計時に「お釣りはAmazonギフト券で」と伝えることで、Amazonギフト番号が印字されたレシートが渡される。このギフト番号をAmazonに登録して利用できる。

例として挙げられているのが、299円のミラノ風ドリアを1万円札で支払うケース。この際、お釣りは通常9,701円となるが、Amazonギフト券で受け取ると2%増額の9,895円分が受け取れる。この場合、194円分が増額されるので、ミラノ風ドリアが実質105円になるとしている。

対象となるのは、飲食代金合計金額が200円(税込)以上、かつお釣り金額が9,800円以下の利用者。個別会計時には利用できない。2%乗じた金額の小数点以下は切り捨て。

発券されたAmazonギフト券の返金、換金は不可。またギフト券の再販売は禁止している。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1211850.html


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2019年10月08日

三井住友銀行 フィッシング詐欺急増で注意呼びかけ

1: ムヒタ ★ 2019/10/04(金) 09:03:06.10 ID:CAP_USER.net

携帯電話のショートメールで三井住友銀行をかたるメッセージを送りつけて偽のサイトに誘導し、口座の暗証番号などを盗み取るいわゆるフィッシング詐欺の被害が急増し、銀行が注意を呼びかけています。

三井住友銀行によりますと、9月から携帯電話に銀行の名前をかたり「偽メールに注意して、安全のために、設備ロックを行ってください」などと呼びかける不審なショートメールや電子メールが多数の預金者などに送りつけられているということです。

いずれもメールの指示に従って携帯電話を操作すると偽のサイトに誘導されて口座番号や暗証番号などの個人情報が盗まれる「フィッシング詐欺」で、インターネットを通じて口座から預金が勝手に送金されてしまう被害が、先月は前の月の10倍に増えたということです。

銀行がショートメールや電子メールで口座番号や暗証番号を尋ねることはないということで、三井住友銀行では不審なメールが届いても絶対に番号は入力しないよう呼びかけています。

被害額が大きくならないよう、銀行ではインターネット経由で送金できる1日当たりの上限をこれまでの100万円から50万円に引き下げました。

詐欺にあって預金を勝手に送金される被害は原則、補償の対象になるということで、三井住友銀行は0120−322ー775まで連絡をしてほしいと呼びかけています。
2019年10月4日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012111891000.html


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