アクセスランキング
2018年06月24日

Airbnb、日本企業36社と組み民泊ビジネス拡大へ--宿泊でTポイント付与も

1: ノチラ ★ 2018/06/14(木) 18:21:35.92 ID:CAP_USER.net

Airbnbは6月14日、6月15日に施行する住宅宿泊事業法を受け、ビジネス戦略などを発表した。新組織「Airbnb Partners」を立ち上げ、日本企業36社とともに、シェアリングエコノミーにおける新たなエコシステムの構築を目指す。

Airbnb Partnersは、ロイヤリティプログラムや、特定のエアラインにおけるマイル特典を提供するデマンド・パートナー、ホスト育成や、リスティングの申請、家具のセットアップ、写真撮影、クリーニングなどのホストサポートを提供するサービス・パートナー、不動産開発業者や、高品質なポートフォリオやユニークなリスティングを提供するプロフェッショナルホストとなるサプライ・パートナーの3カテゴリから構成され、現在36の日本企業が参加している。

 Airbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏は「Airbnbは体験型の旅を普及させ、新しい体験、出会いを提供していきたい。しかし交通手段や食事、体験型サービスなどあらゆるシーンで新たなサービスが必要になり、安心、安全も確保しなければならない。これらをAirbnbだけで実現するのは難しい。日本におけるビジネスノウハウを持つパートナーとオールジャパンで取り組んでいきたい」とAirbnb Partners立ち上げの理由を話した。

パートナー企業の1つであるカルチュア・コンビニエンス・クラブは、AirbnbのロイヤリティプログラムとしてTポイントサービスの提供を発表。Airbnbに宿泊することでTポイントが貯まるサービスを2018年内に開始する予定であることを明らかにした。

 パートナー企業の代表として登場したカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏は、6月に実施した宿泊施設に関するアンケート結果を発表。その結果「トラブルなどの不安」「知らないホストの自宅に止まることに対する抵抗感」など、民泊に対するネガティブなイメージに対して、利用者と未利用者で大きな乖離が生じていることがわかったという。それに対し増田氏「未利用者は食わず嫌いなのではないのかと心配している。実際に泊まったことのある利用者の満足度は高い。民泊は新しいビジネスチャンス。非常にポテンシャルのある市場だと思っている。旅のライフスタイルを提案することに取り組んでいきたい」と話した。

Airbnb Partners 参加企業は下記の通り。あいおいニッセイ同和損害保険、アソビシステム、あなぶきスペースシェア、イロドリ、エボラブルアジア、大塚家具、オープンハウス、オレンジ・アンド・パートナーズ、KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、KEY STATION、グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト、西新サービス、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、損害保険ジャパン日本興亜、タマキホーム、中部興産、ナーブ、ニトリ、ハウジング恒産、パソナ、Peach Aviation、ビックカメラ、ファミリーマート、藤井ビル、プライムアシスタンス、ベンチャーリパブリック、matsuri technologies、みずほ銀行、メトロエンジン、モダンデコ、YMFG ZONEプラニング。

CCC以外にも、ホストを楽しむ育成プログラムを提供するパソナ、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険と連携し、日本独自の保険プログラムを導入するといったパートナーシップを用意しているとのこと。

 また、アソビシステムとコラボレーションし、日本のポップカルチャーが体験できる宿泊施設の展開や、小山薫堂氏率いるオレンジ・アンド・パートナーズとの連携により、ホームシェア時代の新しい住宅の開発なども手がけていく予定だ。

 Airbnb共同創設者兼最高戦略責任者、Airbnb China会長のネイサン・ブレチャージク氏は「2014年に日本で事業をはじめてから約4年。知らない人に家を貸すことに慣れない日本市場で取り組んでくれたホストとゲストに感謝している。日本は素晴らしい文化を持つ国。Airbnbの取り組みと非常にフィットしている。日本にとってホームシェアがメリットをもたらすと信じている」とコメントした。

 Airbnbでは、民泊新法で届け出がない物件の削除や、6月15〜19日に許認可等の記載がないAirbnbの宿泊施設にチェックイン予定の予約を全キャンセルするなど、いわゆる「闇民泊」対策を現在講じている。発表会ではホストに対する登録セミナーや、育成プログラムの提供など、ホスト側へのサポート体制も打ち出していた。
https://japan.cnet.com/article/35120853/


続きを読む
posted by まだおっち at 10:00 | Comment(0) | 副業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2018年06月21日

コンビニ感覚「トランクルーム」増殖中 狭い家の物置代わり

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/06/02(土) 21:00:01.87 ID:CAP_USER.net

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/img/d_11317671.jpg
セキュリティーや清潔感などを売りにするトランクルームも=東京都品川区、キュラーズ品川大崎店
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/img/d_11317670.jpg
需要が拡大しているトランクルーム。エリアリンクは兵庫県内で「コンテナ型」を中心に約3500室を展開している=神戸市中央区港島中町1(撮影・大森 武)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/img/d_11317672.jpg

 街のあちこちで見かける「トランクルーム」など、自宅外での収納サービスが首都圏を中心に急速に広がっている。市場は年4〜8%のペースで成長し、2020年には市場規模が800億円に迫るとの試算も。狭い家で収納に悩むより、衣類も趣味のコレクションも「すぐに使わない物は外で収納」が浸透しつつあるようだ。(藤森恵一郎)

 「4LDKから3LDKに引っ越し、荷物が入り切らなかったので」「キャンプ用品など置き場に困るものを預けたい」

 業界大手エリアリンク(東京)にはトランクルーム利用者からこんな声が寄せられる。生活用品だけでなく、着られなくなった子ども服など思い出の品を保管する人もいる。

 同社は首都圏を中心に、兵庫や大阪、愛知など都市部で出店を加速。室数は5年間で倍増し、17年末には全国で8万室を超えた。兵庫県内では屋外のコンテナ型倉庫を中心に約3500室を展開。利用料は地域によって違うが、神戸市西区では1階2畳で月額6千円、同3畳で1万7千円ほどだ。

 矢野経済研究所(東京)の調査を基にしたエリアリンクの試算では、国内の収納サービスの市場規模は12年に455億7千万円、17年に657億円。20年には777億9千万円と右肩上がりが見込まれる。

 外資系大手キュラーズ(東京)のスティーブ・スポーン社長は「米国の市場は1970年代から年平均10%の急成長を経験した。日本の市場は00年頃からで、今後20年は伸び続けるだろう」と予測する。米では10世帯に1世帯が利用するが、日本はまだ300世帯に1世帯。「交通量が多く、人目に付きやすい幹線道路沿いなどを狙い出店している」と認知度アップに力を入れる。

 都心への人口流入と不動産価格の上昇に伴う居住スペースの狭小化で荷物の収納に悩む人たちに、収納サービスは「家の近所で24時間使えるコンビニ感覚で利用できると認識されつつある」と同研究所。「拠点が都市部の生活圏近くに急拡大しており、さらに需要が掘り起こされている」と分析する。

 かつてトランクルームといえば薄暗いイメージもあったが、スポーン社長は「店舗にスタッフが常駐している。セキュリティーは高く、室内は明るく清潔に保たれている」とサービスの質にも自信を見せる。

 首都圏では防災面での期待もある。エリアリンクは、17年に東京都大田区と防災協定を締結。帰宅困難者向け備蓄品の保管場所として屋外のコンテナ型倉庫1室を無償提供した。同社管理本部の佐藤徹二さんは「災害時のリスク分散という観点からも需要はある」と話す。

【収納サービス】自宅やオフィス以外に荷物を置くため、利用者が料金を支払い、スペースを借りるサービス。「トランクルーム」「レンタル収納サービス」など、業者によって呼び方はさまざま。ビルや専用建物など屋内にスペースを設けるタイプと、屋外のコンテナタイプがある。常駐スタッフや駐車場の有無などサービス内容も多様化している。

(スレ立て依頼から)
2018/6/2 14:50
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011317669.shtml


続きを読む
posted by まだおっち at 22:00 | Comment(0) | 副業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2018年06月17日

「屋根貸して」無料で太陽光パネル 10年前後で所有権

1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 21:43:34.85 ID:CAP_USER.net

 太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか? そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とNTT西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、8〜11年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。

 「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家(第三者)をマッチングして事業を進める。

 今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ(松山市)とNTTスマイルエナジー(大阪市)。エナジー社が1軒あたり250万〜300万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一定の利益を得た時点でパネルを住宅所有者に無償で譲る。その後は住宅所有者がパネルで発電して売電もできる。これまでの実績では、パネルで発電した電力の3割程度が家で使われ、7割程度売電されているという。

 2016年にデンカシンキが事業を始めたが、設置希望者に比べて投資家が少なかった。同社がエナジー社にかけあって、今年2月にパートナー契約を締結。それまで愛媛県内の約560軒にとどまっていた設置軒数を、20年3月末までに約2万軒にする目標を立てた。

 設置する範囲も拡大し、中四国…
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y2PG5L4RPUTB002.html


続きを読む
posted by まだおっち at 22:00 | Comment(0) | 副業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする