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2021年09月03日

富裕層向けタイ「エリートビザ」から中国人離れ

1: 田杉山脈 ★ 2021/08/28(土) 00:06:57.93 ID:CAP_USER

タイで高額の料金を支払う代わりに5年以上の長期滞在権が得られる富裕層向け「エリートビザ」の申請が頭打ちで、減少する可能性も出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大や反政権デモの頻発のためだ。大口の中国人が慎重になっている。このプログラムの運営会社のトップがあいまいな理由で辞任するなど、不透明感が強まっている。

「タイでは毎日、かなり多くの新規感染者が確認され、これを恐れた中国人が相次ぎ帰国している」...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV25CTG0V20C21A8000000/


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2021年07月05日

富裕層が熱視線を送る「ドバイ・法人設立ビザ」の取得メリット

1: 田杉山脈 ★ 2021/07/01(木) 13:28:51.76 ID:CAP_USER

VAT5%を除く税金が一切なく、安全でインターナショナルスクール環境が優れ、不動産価格も比較的低いドバイは、海外移住や海外にビジネス拠点を持ちたい人達の注目を集めています。

ドバイを含むアラブ首長国連合(UAE)に法人を設立すると、3年間の長期居住による就労が認められ、更新可能な居住ビザを取得することができます。ここでは、国内法人ではなく、ドバイのフリーゾーン(FZ)に法人を設立する事例についてご案内します。

世界の多くの国々が、様々な投資ビザプログラムを提供していますが、ドバイの投資ビザ(法人設立ビザ)には次のような利点があります。

(1)FZの選択肢が豊富:FZには産業特化型(医療、金融、テクノロジー、クリエーティブ、中古自動車など)や、貿易会社が多数入居しているFZなどそれぞれの個性があります。ビジネスに合ったFZを選ぶことが可能で、業務(アクティビティー)は多数の選択肢の中から最もふさわしい申請をすることになります。

(2)短期間での手続き:法人設立申請からビザ給付までの期間が短いです。外部機関の認可などを必要としない業務の場合、会社設立から居住ビザ発行までの手続きが2か月前後で完了します。

(3)低コスト:会社設立とビザ取得のコストが、不動産ビザ(ドバイでは約3,000万円以上の不動産購入)や他国の投資ビザと比較して相対的に極めて割安です

(4)比較的簡単な法人設立手続き:会社設立にはドバイへの渡航が必要でないFZが多数あります。ビザ申請と銀行口座開設の手続きにはドバイへの渡航が必要です。

(5)申請者、株主、従業員、および家族のビザ申請が可能

(6)居住のための法人設立:法人を設立しても会計監査が不要なFZがあり、長期居住を主目的とするビザ利用も可能です。

(7)銀行口座の開設:居住ビザを取得するとエミレーツIDが発行され、銀行口座開設が可能になります。銀行によりますが、ドバイに住所がなくても口座開設は可能です。

(8)法人設立ビザの維持の条件:6ヵ月に1回はドバイに入国することが条件です。1年の大半を日本で暮らしながら、居住ビザを維持することも可能です。

外国企業誘致を推進する、ドバイの「フリーゾーン」
それでは、以下にフリーゾーン(FZ)について少し詳しくお話ししましょう。

FZとは、UAEの七つの首長国が、外資企業誘致のために設立する経済特区で、UAE全体で40以上、うちドバイに約25が存在します。FZは、法的にはオフショアまたはUAE国外にあるとみなされ、主要FZにはそれぞれ8,000社以上の法人が登録しています。
以下ソース
https://gentosha-go.com/articles/-/34683


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2021年03月10日

英国、法人税引き上げへ−新型コロナ対策費の負担を黒字企業に要求

1: 田杉山脈 ★ 2021/03/05(金) 20:15:56.63 ID:CAP_USER

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スナク英財務相は3日、2021年度の予算案を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援する目的で講じた緊急減税措置の延長を明らかにした。一方でコロナ禍における巨額の経済支援費用を賄うため、黒字企業には負担を求めることになると警告した。

イングランドが3度目のロックダウン(都市封鎖)を続ける中で、スナク氏は短期的には雇用を守ることが優先事項であると明示。さらに今年と来年で650億ポンド(約9兆7100億円)のコロナ対策費を追加する。

膨れ上がる財政赤字に対しては、法人税増税で一部を穴埋めする。23年度に法人税を現在の19%から25%に引き上げる計画だ。

スナク氏は議会で「政府は企業が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を乗り越えられるよう、1000億ポンドを超える支援を提供している。従って企業側に景気回復への貢献を求めることは公平であり必要だ」と説明し、「税率変動後も英国の法人税は依然として、主要7カ国(G7)の中で最も低い」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPEAS5DWRGG601


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