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2019年08月20日

物価が低く、住みやすいポルトガル…「ゴールデンビザ」の魅力

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/03(土) 14:25:13.38 ID:CAP_USER.net

老後は海外でのんびり暮らしたい」「子どもにいい教育機会を与えるために海外移住をしたい」――近年、海外の居住権や永住権を取得しようとする富裕層が増えている。そんな中、英語ができなくても、ビジネスをしなくても、移住する国の企業や不動産等に投資することで取得できる「投資家ビザ」が注目されている。本連載では、日本のみならず、世界の富裕層の間でも人気が高まっている「投資家ビザ」の概要とその魅力について、ポルトガル、米国等の実例をもとに徹底解説する。第3回目は、ポルトガルの「ゴールデンビザ」の魅力について、株式会社アエルワールドのシニア・インベストメント・アドバイザー岡崎英介氏に伺った。

義務教育は無料、優れた医療制度も整うポルトガル
前回はアメリカ永住ビザ「EB-5」の魅力について解説した(第2回)。今回は、「投資家ビザ」で長期滞在や永住ができる国の一例として、ポルトガルをとり上げてみよう。

日本の富裕層にはあまり知られていないかもしれないが、じつはポルトガルは、海外の富裕層の間で非常に人気の高い移住先である。欧州各国や日本と比較して物価が低く、南欧特有の温暖な気候はとても暮らしやすい。そのうえ治安もよく、世界の「最も平和で安全な国ランキング」(Global Peace Index 2018)では4位にランキングされている。

「学校教育も充実しており、義務教育(公立校)は無料。外国人が多く通うインターナショナルスクールは、英国や米国などに比べて割安です。そのうえ、WHO(世界保健機関)のヘルスケア・ランキングで世界12位にランクされるなど、医療制度も優れています」と語るのは、アエルワールドのシニア・インベストメント・アドバイザーの岡崎英介氏である。

公用語はポルトガル語だが、歴史的に英国とのかかわりが深く、街中で普通に英語が通じるのもありがたい。また、日本に初めて鉄砲やキリスト教を伝え、カルタやカッパ(合羽)、カステラなど、ポルトガル語由来とされる外来語も多い。日本にとって意外に縁の浅からぬ国、それがポルトガルなのだ。

「住んでみると、温暖な気候や、人々の明るさとやさしさに魅了され、すっかりポルトガルの虜になってしまう人が多いようです。日本の富裕層の方々にも非常に人気の高い移住先のひとつですね」と岡崎氏は語る。

ポルトガルを含む南欧の国々の中には、現地の不動産を取得し、保有する外国人に長期滞在を認める「ゴールデンビザ」(通称)を発給しているところがある。なかでもポルトガルのゴールデンビザは、隣国スペインなどが発給するものと比べて永住権や市民権の取得が比較的容易なことが大きな魅力だ。

「50万ユーロ(約6,000万円)以上の不動産に投資することが原則ですが、国が指定する再開発地域の物件に投資する場合、30万ユーロ(約4,200万円)以上からでも『ゴールデンビザ』の取得が可能です。しかも、自分が住むための物件だけでなく、賃貸目的で購入する物件でも構いません。中古のリノベーション物件も対象に含まれますし、住宅、オフィス、商業施設など、物件の種類も問いません」(岡崎氏)

セカンドハウスや別荘を取得するほか、投資用物件を購入してキャピタルゲイン(譲渡益)やインカムゲイン(家賃収入)を得ることもできるわけだ。

ちなみに、ポルトガルはギリシャ債務問題で国内経済が打撃を受けたことから、経済振興策の一環として2012年に「ゴールデンビザ」の制度を開始したのだが、その後、住宅価格や家賃相場は右肩上がりで上昇しているという。

「それでも、ポルトガルの住宅価格はスペインに比べて安く、同じ金額ならより広い物件が取得できます。その分、家賃収入も高くなるケースが多いようです」と岡崎氏は語る。

ポルトガルの「ゴールデンビザ」を取得すると、1年間の長期滞在権が与えられる。その間、住み続けなければならないわけではなく、1年間に7日以上滞在すれば更新可能だ

「1年目を終えると、2年間で14日以上滞在すれば2年ごとの更新が可能となります。さらに、長期滞在期間が5年を超えると永住権、または市民権を申請できます」(岡崎氏)

他の国の「投資家ビザ」を取得する場合、投資資金の出所や学歴、就業歴、年齢に関する要件などをクリアしなければならないケースもあるが、ポルトガルの「ゴールデンビザ」はそうした要件調査がほとんどなく、取得しやすい。
以下ソース
https://gentosha-go.com/articles/-/22273


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2019年08月11日

なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか。主要国ではダントツの「低貯蓄国」

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/31(水) 19:16:15.63 ID:CAP_USER.net

1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。

なぜ日本人は貯金しなくなったのか
家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。

貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。

主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによって図表1に示した。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/-/img_7b1e65d4c82ab18f4ef6c66a3c47c921264544.jpg

日本は1990年以降の四半世紀の間に大きく貯蓄率が低下し、2014年にはじめてマイナスを記録している点が目立っている。かつて国民性の特徴として日本人は貯金好きとされ、経済の高度成長もそのおかげとされてきた。

ところが、この20〜30年で、世界の中でも貯金をしないことで際立つ国民に変貌したのである。貯金好きが国民性の問題ではないことが端なくも明らかとなったといえよう。

国際比較から見た貯蓄率を決める要因
それでは日本人の貯蓄率はなぜ下がってしまったのか。そもそも貯蓄率を決めるものは何なのだろうか。そこで、各国の貯蓄率の水準や動向の比較から貯蓄率を左右する要因として何があげられるかをまとめてみよう。

@高齢化のためか?
退職者が増えれば貯金を取り崩し、貯蓄より消費が上回る人々が多くなるはずだ。だから、通常、高齢化は貯蓄率の低下を招くとされる。日本の家計貯蓄率低下も第1に高齢化が要因としてあげられることが多い。ところが、日本と同様、高齢化が進んでいるドイツでは貯蓄率が必ずしも減っていないのだ。また、まだ日本ほど高齢化が進んでいない韓国で貯蓄率が大きく低下している。すると、日本の家計貯蓄率低下も高齢化だけのせいにしてよいのか疑いが生じる。

A社会保障に期待できるためか?
老後の備え(老齢年金)、あるいは失業、病気への備えに対して政府の財政支出が占める割合が多ければ、個人は貯蓄する必要性が薄れるため貯蓄率は低くなるはずである。確かに、福祉先進国のスウェーデンの貯蓄率は、以前はかなり低水準だった。

しかし、国民はあまり貯金していないので国の財政危機に対しては敏感にならざるをえない。最近は国の財政に信頼が置けないのか、スウェーデンの貯蓄率は大きく上昇している。スウェーデンのキャッシュレス社会への極端な傾斜もこれと関連している可能性がある。

かつて、日本の貯蓄率の高さは、安定を望む国民性や国が提供する社会保障への期待薄から説明されてきた。そうであるとすれば、貯蓄率の低下は、日本における社会保障への財政関与の拡大で説明してもよさそうだ。

だが、御用学者と思われるのを嫌うためか専門家からそうした見解はあまり聞かれない。逆に、国の財政状況への日本人の危機感が本当に高まればスウェーデンのように貯蓄率が再上昇する可能性がある。実際、2017年まで3カ年連続で貯蓄率が上昇しているのはそのせいかもしれない。

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所得の伸び悩みが、貯蓄率の低下に結びついた
https://president.jp/articles/-/29440


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2019年08月07日

中国が外貨準備の収益率を初公表

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/29(月) 13:21:40.24 ID:CAP_USER.net

【広州=川上尚志】中国国家外貨管理局は28日、外貨準備の収益率を公表した。2005〜14年の10年間平均で3.68%だったとしている。複数の中国メディアによると収益率の公表は初めて。収益を上げているとの情報を発信し、国民の安心感を高める狙いとみられる。

国家外貨管理局が28日公表した18年の年報で開示した。05〜14年の平均値以外は示していない。同局は「世界最大の外貨準備保有国として情報の透明性の向上に力を入れている」と説明した。

中国人民銀行(中央銀行)によると、18年12月末の中国の外貨準備は3兆727億ドル(約330兆円)だった。19年に入ってからも3兆ドルを上回って推移している。国際通貨基金(IMF)によると中国の外貨準備は世界の約3割を占める。

2019/7/28 21:17 (2019/7/29 7:22更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891830Y9A720C1EAF000/


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