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2020年07月18日

「コロナを怖がっている人はほとんどいません」感染者1日400人以上も 普通の生活をする「withコロナ」を選択したドイツ

1: わかば ★ 2020/07/12(日) 18:33:43 ID:CAP_USER.net

新型コロナウイルスの収束はいまだに見えていないが、安全面を最優先する国がある一方で、
経済活動を停止させないことを最優先させる国もある。

早々にロックダウンし、安全面を優先していた国の一つがドイツだが、
ここへ来て、ドイツは新型コロナウイルスとともに生活する「with コロナ」を選択したようだ。
ロックダウンされた3月中旬から4月にかけてこそ、多くの人が自宅にこもり、通りで人を見かけることはほぼなかった。

ここ数日のドイツ国内の感染者数はドイツの総人口8302万人に対し、4〜500人前後。

4月に入ってからは数千人単位で感染者が増える日々が続いていたため、それに比べると減ってはいるが、感染者がいないわけではない。
それにも関わらず、7月に入ってからというもの、ドイツでは多くの人が外出し、すっかり新型コロナウイルスが流行する前の生活が戻りつつある。

「ドイツでは、最近はコロナが『落ち着いてきた』というメディアがほとんどです。
それに安心しているのか、コロナを怖がっている人はほとんどいませんね。

デパートなども再びオープンしていますが、現地メディアによると、国民の6割がロックダウンが緩和されたことに賛成しているといいます。
コロナに翻弄されず、できるだけ普通の生活をしていこうという人が多いですね」(ドイツ在住日本人)

そういった雰囲気もあってか、飲食店は例年通りの賑わいを見せている。
飲食店では座席を1.5メートル以上離さなければならないという決まりがあり、
店の入り口などには座席を1.5メートル離す対応を取っているという張り紙がされているが、
実際は守られていないことが多い。客も気にせず食事やお茶を楽しんでいるようだ。

「飲食店ではマスクの着用についても引き続き義務となっています。
マスクについてはかなり厳しく、客はマスクがないと入店させてもらえませんが、マスクをしていればいいという感じで、
きちんと装着されているかについては気にされていません。店員でさえ、マスクはしているものの、あごの方に下がっていて、
その状態でオーダーを取る光景も珍しくはないですね」(前出・同)

新型コロナウイルスの収束の目処が立たない状態で経済活動を再開させたドイツ。
新型コロナウイルスの恐怖は人々の間で薄れつつあるようだが、今後、再び感染者数が激増しないことを願うばかりだ。

https://npn.co.jp/article/detail/200005802

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2020年05月11日

ドイツ政府、1兆円超の追加対策 雇用対策など拡充

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/24(金) 18:21:53 ID:CAP_USER.net

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツのメルケル政権は24日までに雇用対策の拡充などを柱にする追加の経済対策を実施すると決めた。総額は100億ユーロ(約1.2兆円)を超えるとみられる。ドイツ政府はすでにファンド分も含めて7500億ユーロ(約90兆円)規模の経済対策を決定済みだが、よりきめ細かな対応を進める。

柱の一つが、クルツアルバイト(時短勤務)と呼ばれる雇用調整制度の拡充だ。自宅待機となった労働者の給与の6割を政府が補償する仕組みだが、条件付きで4カ月目からは7割、7カ月目からは8割に補償額を引き上げる。時短勤務が長期化しても、ローンの支払いなどに支障が出ないようにする。

このほか失業保険の支給期間の長期化や、営業が持ち帰りなどに限られている飲食店に対して7月1日から1年間、付加価値税(消費税に相当)を軽減することなどを盛り込んだ。さらに、オンライン授業を進める学校に対して、支援が必要な生徒が機器を購入する際に150ユーロ(約1.8万円)を補助できるようにする。

ドイツでは新規感染者数が減少し、小売店の営業再開などが進んでいる。ただ、メルケル首相は23日に「まだ始まりにすぎない」と述べ、ウイルスとの闘いが長期戦になると改めて警告していた。

2020/4/24 16:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58455420U0A420C2EA4000/


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2020年05月07日

「関税を武器とすべきでない」、中国が米を批判

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/06(水) 21:32:08.12 ID:CAP_USER.net

[北京 6日 ロイター] - 中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例会見で、関税を武器として使用すべきでないと述べた。新型コロナウイルスを流行を巡りトランプ米大統領はこのところ中国批判を強め、対中関税の発動も辞さない姿勢をみせている。

華報道官は、関税は概して関係当事者全てにマイナスとなると指摘。米国は新型コロナ対応を巡る責任転嫁を止めるべきと述べ、中国が意図的に新型コロナウイルスをまき散らしたという説は根拠がないと改めて主張した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22I1ED?il=0


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