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2020年11月30日

日経平均反発、一時700円超上昇 29年半ぶり高水準 好材料相次ぐ

1: すらいむ ★ 2020/11/24(火) 14:57:35.62 ID:CAP_USER

日経平均反発、一時700円超上昇 29年半ぶり高水準

 24日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比700円超高と急反発し、一時2万6200円を上回った。
 取引時間中としては1991年5月以来、29年半ぶりの高水準。
 新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、米次期財務長官に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことで、投資家心理が大きく改善した。

 日経平均は17日につけた取引時間中の年初来高値(2万6057円)を更新。
 東証株価指数(TOPIX)も急伸し、1月につけた取引時間中の年初来高値を10カ月ぶりに更新した。

 業種別日経平均では海運や非鉄金属などの景気敏感株のほか、証券や金融株が高い。
 日本製鉄が一時6%高、野村ホールディングスが4%高となった。

 新型コロナのワクチン実用化に向けた好材料が相次ぎ、経済正常化への期待が高まった。
 英アストラゼネカは最大90%の有効性を確認したと発表し、米ファイザーの接種が12月11日にも始まる見通しが報じられた。

 財務長官には金融規制に積極的な左派的な候補者も取り沙汰されていた。
 中道的で労働市場にも精通するイエレン氏が浮上したことで、財政政策への期待から株式には好材料とする見方が強まった。

日本経済新聞 2020/11/24 10:16 (2020/11/24 13:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550930U0A121C2MM0000/


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2020年10月23日

東宝株が年初来高値更新、堅調な業績予想と「鬼滅」効果で

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/10/19(月) 11:56:16.20 ID:CAP_USER.net

[東京 19日 ロイター] - 東宝株が4%高と急反発、年初来高値を更新した。13日に2021年2月期の連結純利益予想を従来の50億円から90億円に上方修正したことに加え、16日に公開された劇場版「鬼滅の刃」が興行収入10億円を突破したと伝えられ、材料視された。

市場からは「映画産業などの会社は新型コロナの影響で厳しいとみられていたが、業績予想の上方修正や新作映画のヒットでコンテンツの魅力が改めて再確認され、市場も好感したようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

2020年10月19日10:16 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/stock-toho-idJPKBN27402H


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2020年10月22日

株価上昇でも家計は苦しい…アベノミクスとは何だったのか

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/11(日) 20:08:13.75 ID:CAP_USER.net

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2%の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5%(消費税除くベース)と2%の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ(34.6%→29.7%)も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価(日経平均)も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税
一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3%、実質2%」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3%増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3%の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5%と3%に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2%にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要(2013年の政労使会議)」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6%の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0%と完全なゼロ成長に終わりました。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9


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