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2021年10月06日

車離れ「マンション駐車場」が“金食い虫”に転じる日

1: HAIKI ★ 2021/09/26(日) 09:26:35.75 ID:CAP_USER

駐車場の「空き」に悩む分譲マンションが増えています。駐車場使用料は、マンションを維持管理するための重要な収入源。空きが増えれば、マンション管理組合の財政に深刻な影響を与える可能性があるからです。個人向け不動産コンサルティング会社、さくら事務所の専門家が解説します。

◇車離れと高齢化「駐車場不足から過剰へ」

マンションの駐車場は、つい十数年前までは「不足」が課題で、マイカーを所有する居住者の数より駐車場区画が少ないことに苦慮するところも多かった。それが一転「空き」が問題になっているのは、急速に車離れが広がっていることや、マンション居住者が高齢化していることが背景にある…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b792ffd18e3d7972601126f6aeaedc7548c38fc1


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「高層階で炊く米はまずい」見栄と格差のタワマン

1: 田杉山脈 ★ 2021/09/25(土) 02:51:54.85 ID:CAP_USER

俺が買えるのは、タワマンといっても米を炊ける低層階だ――。タワーマンションの住人らの見栄と葛藤を描いた「タワマン文学」がTwitterの片隅で静かなブームを呼んでいる。中でも注目を集めているのが、価格も高い高層階の部屋では標高と沸点の関係で米を上手く炊けないという話題。自虐を装いつつ経済力を誇示する“マウンティング”のようにも読めるが、実際は住まいの「高さ」と米の炊きあがりに関係性はなく、フィクションと諧謔(かいぎゃく)も込めて時代を表現しているようだ。

カギは「98度で20分」

 「適切な炊飯は、98度以上で20分加熱する必要があります。標高300メートルで沸点が1度下がるので、標高600メートル以上の土地では徐々に影響が出てくるかと思います」

 炊飯器を製造販売する東芝ライフスタイルの広報担当者はこう話し、最上階でも標高200メートル程度のタワーマンションで、米の炊きあがりに影響するという説に否定的な考えを示した。

 調理前の生米に含まれているデンプンはベータデンプンと呼ばれる状態で、水とともに加熱すると糊化(アルファ化)という現象が起こり、粘り気があり消化しやすい「アルファデンプン」に変化する。水の沸点が低い環境で米を炊くと水温が上がりきらず、美味しく食べられる水準までアルファ化は起こらない。

 ネット上ではこうした理由をもとに「タワマンの高層階で米を美味しく炊けない」とする声もあるが、科学的な裏付けが十分とはいえないようだ。タワーマンションどころか日本で最も高いビル、あべのハルカス(大阪市・300メートル)や、東京タワー(東京都港区・333メートル)に相当する高さでも心配はないだろう。

 東京スカイツリー(墨田区・634メートル)の高さだと、東芝ライフスタイルが示した600メートルの基準を超えることになるが「高級タイプは圧力機能を搭載した炊飯器が主流で、圧力をかけることで沸点を上げられるので、標高による影響を抑えることができます」(同社広報)。いずれにせよ、タワーマンションの高さによって炊きあがりが大きく変化することはなさそうだ。

■1000メートルなら味が変わる?

 仮に、世界一の超高層ビルとしてでギネス認定を受けた828メートルのブルジュ・ハリファ(アラブ首長国連邦・ドバイ)の高さで米を炊いたとしても同じことが言えるという。象印マホービンの広報担当者は、アルファ化の過程には98度の温度を20分維持することが前提だとして、こう説明する。

 「1気圧で炊飯した場合、標高1000メートルですと沸点が3.24度下がるため、圧力機能がない場合はアルファ化に必要な98度に達しない状態になります。裏返して説明しますと1000メートルを超える高さでない限り、お米の美味しさが大きく変わることはありません」

 現存するビルの高さによって沸点が低下することはあるが、米の炊きあがりが変わるほどの影響力は持たないということだ。標高が1100メートルを超える日本の町や村でも、上述したような環境に左右されない炊飯器があれば、やはり食卓に影響があるとは考えにくい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeed45d7c75d5f6a0a7e3f072c36cc23a5728d2e


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2021年09月15日

タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も

1: 田杉山脈 ★ 2021/09/12(日) 11:56:12.63 ID:CAP_USER

再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区(板橋区)では68%になる。

 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床(保留床)を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。

46地区中44地区に交付金
 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存している。

 「税金依存率」が高い地区は@上板橋駅南口68%、AJR小岩駅北口(江戸川区)58%、B十条駅西口(北区)47%、C大山町クロスポイント周辺(板橋区)44%となっている。

 投入される税金のうち大きな割合を占めるのが、国土交通省が2010年度に設けた社会資本整備総合交付金だ。住宅や道路などに細分化していた補助金を一括して自治体に交付する。国交省は「個別に補助するのではなくパッケージ化して渡す。自治体にとっては自由度が高く創意工夫できるものにした」という。自治体側は計画や事業費を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作って同省に提出し、それを元にした交付金を受け取っている。

下町や周辺区でめだつ「税金依存」
 都心に比べて開発の遅れた下町や周辺区が、駅前の整備や木造密集地の解消、道路拡幅などとともに再開発を進めるケースが多いため、交付金の要求は都心部よりも周辺区の方が多いとみられる。言い換えれば、交付金なしでは再開発事業を進められない「税金依存」の状態がうかがえる。

 同交付金によって、再開発事…
https://www.asahi.com/articles/ASP9572D1P8LULFA02K.html


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