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2020年07月13日

東京に住む意味ってある?家賃高く、部屋も狭すぎるコロナで「地方移住」に注目集まる

1: 田杉山脈 ★ 2020/07/05(日) 04:47:14.75 ID:CAP_USER.net

東京から地方への移住を検討する人が増えている。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入が進み、毎日の通勤から解放されたことで、より良い住環境を求める人が増えたことが要因の一つだ。

移住希望者と自治体などをつなぐプラットフォーム「SMOUT(スマウト)」の登録者数は、4月以降に急伸。

コロナショック前まで月700人程度だった新規登録者数は、6月には1400人を超え約2倍に(6月29日現在)。

登録者の居住地は東京はじめ首都圏の割合が増えており、「東京離れ」への関心が高まっているようだ。

7月から奈良県に移住
以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-215707


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2020年06月20日

狭小型や湾岸タワマンの需要は減る? コロナで変わる都心の住戸志向

1: 田杉山脈 ★ 2020/06/07(日) 21:06:33 ID:CAP_USER.net

リーマン・ショックが終わった頃からであろうか、東京の都心には「コンパクトタイプ」という新築マンションのカテゴリーが登場した。

 面積はだいたい60平方メートル台まで。10年前はこのカテゴリーの主流は50平方メートル前後で、単身者とカップルの購入を想定していた。

 最近、このタイプのマンションの面積が狭まる傾向が顕著になっていた。大手財閥系のデベロッパーでも28平方メートル程度の住戸を作るようになったのだ。ちょっと前なら考えられない商品企画である。

 28平方メートルは、ほぼワンルーム。キッチンとトイレ、浴室を除くと、実質的な生活空間は9畳程度になる。ベッドを置けば、残りのスペースはさらに狭くなる。

 そういったマンションが都心エリアなら4000万円近くで販売されている。それをまた、買う人も一定数いる。

 今回のコロナ騒動で、テレワークを経験した人も多いはずだ。面積が限られた空間で長時間過ごすことに、息苦しさを感じた人も少なくないと思う。

 また、多くの企業とともにビジネスマンたちもテレワークで、ある程度の業務をこなせることに気づいてしまった。今後、コロナが終息してもテレワークを完全にやめてしまう企業は多くはなさそうだ。何といっても、オフィス面積を縮小することはコストの軽減につながる。

例えば出社日が週に2日程度になれば、残りの3日は自宅で仕事をすることになる。であれば、都心の9畳よりも、郊外のもう少し伸びやかな住空間で過ごしたい、と考えるのが自然だ。サーフィンをする人なら、海の近くに住みたい、という流れになる。

 今後、28平方メートルや30平方メートル台の前半程度の狭小型住戸の供給は減少するかもしれない。そもそも、そういう狭さの住戸は仮住まいであるべきで、何千万円も支払って住む、というのは何とも不自然ではないか。

 代わりに、自然環境の豊かな郊外型一戸建て住宅の人気が復活する可能性がある。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/02/news129.html


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2020年06月01日

大予測! タワマンを高値?みしている人たちの末路

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/24(日) 21:23:01 ID:CAP_USER.net

▼直線本能
「世界の人口はひたすら増え続ける」という思い込み
何かが直線的に増加していることを示すグラフを見たとき、そのまま伸びていく未来を想像してしまうのではないだろうか。それがロスリングのいう「直線本能」だ。だが、多くのグラフはやがてなだらかになり、横ばいに近づく。人の成長がいい例だ。身長がひたすら伸び続けていくことはありえない。世界人口も同様、現在は直線的に増加しているがやがては横ばいになる。真っ直ぐなグラフのほうが珍しいということを認識すべきなのだ。
「東京都心のマンション価格だけは下がらない」という価値観
新型コロナウイルス騒動以降、「マンションの価格が下がる」という見立てが一般的になってきました。未来の見通しが立たないとき、消費者は何千万円もする買い物をするマインドになりにくくなり、とりわけ新築マンションが売れなくなります。しかしこの騒ぎの前まで、メジャーだったのは「東京都心のマンション価格だけは下がらない」という価値観でした。高値?みをした人もいるかもしれません。

振り返れば2013年、日銀の黒田東彦総裁が異次元金融緩和を始めたことでマネタリーベースが増加。その恩恵を受けた不動産市場で「局地バブル」が発生し、それ以来、東京のマンション価格は上がり続けていました。しかし、いずれ下がることは予見できていたことでした。

価格が下がることは10年前からわかっていた
そのおもな根拠は、人口減少と供給過剰です。日本の人口は11年から減り始め、加速しています。一方で、新築住宅は毎年100万戸前後も建設されてきました。東京にかぎっていえば、25年に人口が、30年には世帯数がピークを迎え、その後減少に転じると予測されています。すると万年供給過剰の状態になり、取引価格が下がります。

実際、17年の時点で供給は過剰でした。本来なら値段が下がるべきなのに、多くの人が「値段が下がる」とは考えず、需要が落ちなかったので価格が維持されてきたのです。そして不動産価格は18年ごろに頂点を迎え、19年が踊り場になります。20年の秋を起点にジワジワ下がると私は予想してましたが、コロナ騒動で前倒しになりました。

それでも取材時の春先の時点では、不動産業界にまだ不況感はありません。半分冗談ですが、不動産屋はほんの10日先ぐらいしか見ていないからです。10年前から人口の減少はわかっていたのに、「そんなこと言っても、まだ下がらないじゃないか」と不動産屋は考え、それに同調した消費者が物件を高値で購入してしまう。信憑性のあるデータを示されても、自分の給料が減るか、雇用がなくならない限り、ほとんどの人は不況を実感しないのです。

過去から現在の線路がまっすぐつながっていると、人間はその延長線上に未来があると思い込んでしまいます。しかしそんな直線はありません。バブルの中にいる人は、「自分だけはうまく降りることができる」と信じていますが、そのタイミングを見極めるのは極めて難しいのです。
https://president.jp/articles/-/35361


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