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2020年07月18日

コロナ禍でミニ戸建が売れている理由 タワマン離れは加速か

1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 12:59:32.84 ID:CAP_USER.net

コロナ不況の到来によって新築マンション市場は停滞しているが、一方で都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びているという。果たして本当なのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

コロナ後にテレワークが定着するのか、あるいは原則出勤を復活させるのか──企業によって判断が分かれているようだ。報道によれば、富士通や日立製作所などはテレワーク継続の方針。伊藤忠やダイキン工業などは出勤を復活させたという。

 各種アンケート調査によると、テレワークを経験した人のうち約7割は継続を希望しているという。欧米先進国に比べて、日本はテレワークの定着率が低いとされるものの、一定の割合でテレワークが普及することは確かだろう。

 そこでにわかに注目されているのが、テレワークを快適に行なう「場所」である。

 多くの人は、自宅でテレワークを行っている。コロナ以前よりも長時間自宅に滞在することになったため、彼らは現在の住まいについて一層深く考えるようになったはずだ。もちろん自宅の仕事環境に満足している人もいるだろうが、逆に不満を募らせた人は少なくなかったのではないか。

 多くの人がテレワークに慣れかけた4月半ば頃、私のところに1本の電話があった。かけてきたのは新興大手デベロッパーに勤める土地の仕入れ担当者。その会社はミニ戸建て分譲と小規模なマンション開発を得意とする会社だ。

「当社の戸建て住宅が絶好調に売れているんです!」

 超体育会気質のその会社は、緊急事態宣言下でも電話等で営業活動を続けていた。「こんなときに戸建て? 御社の場合は3階建てのミニ戸建てでしょ?」と尋ねると、「はい。それが売れまくっているのです」と彼は答えた。

 なぜミニ戸建ての販売が堅調なのか。さらに聞いてみると、テレワークで今の自宅の手狭さを実感した人々が、ミニであっても自分の居場所や仕事部屋を確保できる戸建てを買っているのだという。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23ac75dc2b0943464ecd4d4e5536abd1054add0


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2020年07月13日

東京に住む意味ってある?家賃高く、部屋も狭すぎるコロナで「地方移住」に注目集まる

1: 田杉山脈 ★ 2020/07/05(日) 04:47:14.75 ID:CAP_USER.net

東京から地方への移住を検討する人が増えている。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入が進み、毎日の通勤から解放されたことで、より良い住環境を求める人が増えたことが要因の一つだ。

移住希望者と自治体などをつなぐプラットフォーム「SMOUT(スマウト)」の登録者数は、4月以降に急伸。

コロナショック前まで月700人程度だった新規登録者数は、6月には1400人を超え約2倍に(6月29日現在)。

登録者の居住地は東京はじめ首都圏の割合が増えており、「東京離れ」への関心が高まっているようだ。

7月から奈良県に移住
以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-215707


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2020年06月20日

狭小型や湾岸タワマンの需要は減る? コロナで変わる都心の住戸志向

1: 田杉山脈 ★ 2020/06/07(日) 21:06:33 ID:CAP_USER.net

リーマン・ショックが終わった頃からであろうか、東京の都心には「コンパクトタイプ」という新築マンションのカテゴリーが登場した。

 面積はだいたい60平方メートル台まで。10年前はこのカテゴリーの主流は50平方メートル前後で、単身者とカップルの購入を想定していた。

 最近、このタイプのマンションの面積が狭まる傾向が顕著になっていた。大手財閥系のデベロッパーでも28平方メートル程度の住戸を作るようになったのだ。ちょっと前なら考えられない商品企画である。

 28平方メートルは、ほぼワンルーム。キッチンとトイレ、浴室を除くと、実質的な生活空間は9畳程度になる。ベッドを置けば、残りのスペースはさらに狭くなる。

 そういったマンションが都心エリアなら4000万円近くで販売されている。それをまた、買う人も一定数いる。

 今回のコロナ騒動で、テレワークを経験した人も多いはずだ。面積が限られた空間で長時間過ごすことに、息苦しさを感じた人も少なくないと思う。

 また、多くの企業とともにビジネスマンたちもテレワークで、ある程度の業務をこなせることに気づいてしまった。今後、コロナが終息してもテレワークを完全にやめてしまう企業は多くはなさそうだ。何といっても、オフィス面積を縮小することはコストの軽減につながる。

例えば出社日が週に2日程度になれば、残りの3日は自宅で仕事をすることになる。であれば、都心の9畳よりも、郊外のもう少し伸びやかな住空間で過ごしたい、と考えるのが自然だ。サーフィンをする人なら、海の近くに住みたい、という流れになる。

 今後、28平方メートルや30平方メートル台の前半程度の狭小型住戸の供給は減少するかもしれない。そもそも、そういう狭さの住戸は仮住まいであるべきで、何千万円も支払って住む、というのは何とも不自然ではないか。

 代わりに、自然環境の豊かな郊外型一戸建て住宅の人気が復活する可能性がある。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/02/news129.html


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