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2019年09月22日

消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/07(土) 21:29:52.06 ID:CAP_USER.net

「今でも相当切り詰めて生活している。2%(の増税)でも正直、厳しい」

 東京都大田区に住む山口明彦(41)=仮名=は、消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫り、憂鬱(ゆううつ)になっている。

山口が社会に出た平成10年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。

 「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。

 実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う。生活は苦しい。貯金は満足にできず結婚も考えられない。

 自身が年金を受け取る年齢になるのはまだまだ先だ。「生きるのに精いっぱい。負担だけしかない」。恨み節が口をついた。

 政府は酒類を除く飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を初めて実施し、家計への影響を最小限にとどめようとしている。

 だが、広告大手の博報堂が3月、20〜60代の男女約2300人を対象に行った意識調査で、前回(26年)の増税より「家計への負担を感じる」との回答は7割に上った。理由の1位は「収入減」。年代別では男女とも40代が最も高い。

 働き盛り世代である今の30代後半から40代前半は、「ロストジェネレーション(ロスジェネ)」と呼ばれる。バブル崩壊後の経済低迷期に社会人生活を歩んでおり、賃金の上昇率が上の世代より低く、山口のように非正規雇用で生活基盤が不安定な人も少なくない。

 29年版の厚生労働白書によると、世帯主が40代の世帯の年間平均所得は、6年の753万円から26年の686万円と70万円近く減少。年間所得が300万円未満の世帯の割合は、6年の11・2%から26年は16・6%に増えた。20年間で1・5倍になった計算だ。

 育児問題などに取り組むNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹は「一定数を雇うと国から給付金などが出る障害者雇用の仕組みと同じように、非正規で長く働いてきた人を正社員として雇えば企業に補助が出るなどの制度を作るべきだ」と、格差是正策の強化を訴える。

 今回の増税に合わせて幼保無償化や大学無償化を同時に行い、子育て世代への支援をアピールする政府は、令和2年度予算の概算要求で、ロスジェネ世代の就労強化に向けた集中支援策として1344億円を計上。ようやく対策に乗り出そうとしている。

 消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。

 今回のように増税があれば痛みは増す。ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000519-san-soci


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posted by まだおっち at 17:00 | Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2019年09月19日

ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」このまま増税すれば「日本破綻」に行き着く

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/08(日) 18:31:07.48 ID:CAP_USER.net

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10%に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー!」と驚きます。

無駄な支出に大ナタを振るえない日本
「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」

ロジャーズ氏は続けます。

「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。もちろん、そんなことはない。自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。

日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」

10%に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25%と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20%です。最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7%ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。

そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。

ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱
消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8%に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等(一部を除く)は10%になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。

例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、現行と同額にすると発表しました。つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。

一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率をかけて販売する予定です。

このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、企業側の負担も大きくなりそうです。
https://toyokeizai.net/articles/-/301400


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posted by まだおっち at 17:00 | Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2019年09月18日

ふるさと納税が控除されないトラブル、全国の自治体で操作ミス相次ぐ

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/13(金) 17:56:01.58 ID:CAP_USER.net

2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が相次ぎ発生した。確定申告の手間を省く「ワンストップ特例制度」のシステムに不具合があった。システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税データが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響した。自治体の実情を十分配慮せず電子化を急いだ国の姿勢に対する疑問の声も上がる。

 「あれ、控除額が少ないぞ」。都内に住む40歳代の会社員は2019年5月半ば、住所地の自治体から勤務先を通じて交付された「住民税決定通知書」を見て疑問に思った。2018年に3つの自治体にふるさと納税をしていた。確定申告をしなくても気軽にふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」を使ったはずなのに、その分が控除されていなかった。

 問い合わせようと思ったところ、2つの自治体から相次いで「手続きのミスで控除されていなかった」との謝罪文が届いた。うち1つの自治体は控除を受けるには改めて確定申告が必要だとした。休みを取って税務署に出向くのは大変だ。結局、確定申告を断念し、控除を受けるのは諦めた。

 2019年半ばに全国の自治体で同様のトラブルが多発した。北は北海道洞爺湖町から南は沖縄県東村まで、地方の中小自治体の多くがWebサイトに謝罪文を載せた。総務省自治税務局市町村税課はトラブル発生件数など全体像を把握できていないという。

 日経コンピュータの取材によれば、トラブルの原因は地方税共同機構(LTA)が運用する「ふるさと納税ワンストップ特例通知システム」にあった。システム自体は要件通り動作していたが、自治体の担当者が操作を誤りやすい設計になっていた。結果的に控除額の誤りにつながった。LTAは地方税事務の電子化を担う地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」を運用する。特例通知システムもeLTAXの一機能として実装した。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/090900039/


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posted by まだおっち at 22:00 | Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする