億り人ニキ

物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、「家計がとても厳しくなった」と答えた人の割合が74%にのぼった。「やや厳しくなった」と回答した26%を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることがわかった。

調査をしたのは、認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）。今月11〜16日、年末年始を控え、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者約2800人を対象にウェブ上でアンケートし、このうち1846人から回答があった。

　物価上昇を実感する項目を尋ねる質問（複数回答）では、食費が99%で最多。光熱費85%、日用品81%と、生活必需品全般にわたっていた。

　家計維持のため、「食費を減らしている」と回答したのは84%、被服費が74%、「日用品を減らしている」が62%だった。

　子どもの食事状況を尋ねる質問（複数回答）では、「外食を減らした」が67%、「おやつを減らした」が65%、「肉・魚を減らした」63%といずれも6割を超えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcbe72239c1591634227374c806be7af6cf8edf

自民党のスタートアップ政策に関する小委員会は22日、5年後に国内のスタートアップへの投資額が10倍超の10兆円となる目標値を設定し、達成するよう政府に求める提言をまとめた。政府が年末までにつくる5カ年計画への反映を求めた。

提言は投資家の資金がスタートアップに回りやすい環境を整える具体策を盛り込んだ。投資家が譲渡益をもとにスタートアップに再投資した場合に非課税とするような制度整備を早急に設ける必要性を指摘した。

海外事例にならいストックオプション（株式購入権）への税優遇を拡大することも求めた。海外の大学との共同研究などを通じて、日本の人材やシーズ（技術の種）を育て国際的に展開する「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設などを訴えた。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にも触れた。「1%程度は国内ベンチャーキャピタル（VC）に振り向けることを通じ、スタートアップに豊富な成長資金が供給されることを期待する」と明記した。

小委員会は岸田文雄首相が本部長をつとめる自民党の「新しい資本主義実行本部」のもとに設置され、10月に初会合を開いた。小委員長の甘利明前幹事長らが22日に首相官邸で首相に提言書を渡した。

甘利氏は同日、記者団に「令和の30年は日本が新しい分野でトップを占めたい」と強調した。スタートアップ育成のために「税制、規制を緩和する必要がある」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225OV0S2A121C2000000/

□尾河眞樹 ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長

［東京　２２日］ - ディエゴ・マラドーナ氏は２０世紀を代表するサッカー選手だ。１９８６年のＦＩＦＡワールドカップメキシコ大会のアルゼンチン対イングランド戦で５人ものディフェンダーをかわし、６０ヤードを独走してシュートを決めた。

この時５人のディフェンダーは、スター選手マラドーナの左右の動きを事前に予想し、それに対応した動きを取っていたため、マラドーナ選手はそれを逆手に取って真っ直ぐ走り、シュートを決めたという。

キング元英中銀総裁はこれを引き合いに出し、「金融政策も同様に機能する。市場金利は中央銀行が何をするかという期待に反応する」と述べた。以来、市場参加者が中央銀行の今後のアクションを予想することで市場金利が先行して動き、中央銀行が実際にアクションを取る前に経済に影響を及ぼす現象は、「マラドーナ効果」と呼ばれるようになった。

＜思惑に揺れる市場＞

実際、これと似通ったことが足元の金融市場で起きている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年３月以降これまでに、３．７５％もの大幅かつ急速な利上げを行ってきた。米長期金利も利上げが織り込まれるなかで上昇し、１０月には米１０年債利回りが４．３％台まで上昇する場面もみられた。

しかし、問題はその後だ。１１月１０日に発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、総合指数が前年比７．７％、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年比６．３％と大きく減速したことで、市場では「ＦＲＢの利上げペースは今後減速する→場合によっては利上げ終了も近い→金利上昇のフェーズは終了」との見方が広がり、米１０年債利回りは、一時３．６％台まで急低下。これを好感した米株式市場は大幅上昇し、ドルが全面安となるなかドル円も急落した。

＜タカ派的な発言の背景＞

問題は、市場の先走った「期待」により、時期尚早な金利の低下と株高が起こると、それ自体が金融環境を緩め、インフレの鎮静化を遅らせてしまうことだ。ＦＲＢにとっては、先述した「マラドーナ効果」が、インフレ退治と逆方向に効いてしまっては困るのだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーは、これを防ごうと躍起だ。

ブレイナードＦＲＢ副議長は１４日、「近く利上げペースを減速させる可能性」に言及しつつも、追加利上げの必要性を強調。バーＦＲＢ副議長も１５日、米上院の公聴会で「インフレはあまりにも高すぎる」との見解を示した。ボストン連銀のコリンズ総裁に至っては、「１２月の利上げ幅は７５Ｂｐｓもまだ選択肢である」と述べるなど、他にも様々なメンバーから、ＣＰＩ公表後にタカ派的な発言が続いている。

これが奏功してか、米１０年債利回りは３．８％台まで小幅に持ち直した。また、ＣＰＩの低下やＦＯＭＣメンバーのタカ派発言が影響したのか、米期待インフレ率も２．３％前後まで低下しており、名目金利から期待インフレ率を引いた米実質金利は、足元１．３％付近から１．５％付近まで持ち直している。

１０月のＣＰＩは確かに減速したとはいえ、伸び率としてはまだ高く、ＦＲＢの許容範囲を超えている。おそらく、金融環境をさらに引き締めるため、実質金利は米潜在成長率（２．０％弱）を超えるあたりまでは引き上げたいと考えているはずだ。１２月１３、１４日に予定されているＦＯＭＣは、年内最後のビッグイベントだ。おそらく利上げ幅は５０Ｂｐｓに縮小されるだろうが、インフレ促進の方向に「マラドーナ効果」が進むことのないよう、声明文やパウエル議長からのメッセージは、比較的タカ派色の濃いものになるのではないか。

□続きは元ソースでご覧ください。

2022年11月22日4:10 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-maki-ogawa-idJPKBN2SC06V