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2021年04月20日

年収180万円程度の人が激増する未来 2020年代には世界で格差の拡大が加速する

1: 田杉山脈 ★ 2021/04/06(火) 16:05:43.92 ID:CAP_USER

1990年代にアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、21世紀のはじめごろにこんな予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

これから先、格差の未来は?
マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルをこなしていれば成立する仕事」のことです。

この予言は確かに未来を言い当てていて、その後、必ずしもすべてではありませんが、マックジョブ化した仕事は非正規雇用化されて給料レベルが下がり、頭脳労働者との賃金の格差が生まれました。

ただ、これから先はライシュ氏の言ってきた頭脳労働者でも、その地位を保てなくなるかもしれません。

これから先、格差の未来はどうなるのでしょうか?

この先、富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。
https://toyokeizai.net/articles/-/421254


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黒田緩和の8年「正しかった」 物価上昇率2%への信念

1: 田杉山脈 ★ 2021/04/05(月) 16:06:53.53 ID:CAP_USER

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁の就任から8年が経過した。「アベノミクス」の当事者となり、過去最大規模の金融緩和を続けてきたが、いまも物価上昇率2%の目標は達成できていない。最近は長年の緩和に伴う「副作用」も目立っている。コロナ下の日本において中央銀行が果たすべき役割とは何なのか、を聞いた。

 ――新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、日本経済の先行きをどう見ていますか。

 「国内総生産(GDP)は昨年の4〜6月期に前年比マイナス10%ほどに落ち込みましたが、その後の2四半期はプラス成長です。昨年10〜12月期は2019年平均から2〜3%下回る水準まで回復し、企業収益は感染症の拡大前後のレベルまで戻りました。製造業の生産が回復し、輸出はコロナ前を超えています。今年に入り、飲食や宿泊などの対面型サービスが感染再拡大の影響を受けていますが、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策もあり、今後は改善基調をたどると考えます」

 「米英でワクチン接種がかなり進んでいることは、世界的な感染症の収束にプラスの影響があると思います。ただ、接種のスピードには先進国の中でも差があるほか、途上国はかなり遅れており、まだまだ注意が必要です」

 ――コロナ下における中央銀行の役割についてどう考えますか。

 「まずは、企業の資金繰り支援と金融市場の安定化を続けることで経済を支えるのが我々の役割です。同時に、日本全体で、危機を乗り越えた先のポストコロナについて考えるべき課題があるのも事実です。人口減や高齢化に対応する資本の蓄積やイノベーションを促さなくてはなりませんし、デジタル化や気候変動への対応など新たなチャレンジもあります。様々な経済主体の変革への動きを、日銀は緩和的な金融状況を提供してサポートしていきます」

 ――気候変動は、金融機関にも大きな影響を与えそうです。

 「気候変動リスクにどう対応す…
https://www.asahi.com/articles/ASP3Y3Q6YP3VUPQJ013.html


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2021年04月19日

黒田総裁「ETF買い入れを継続している。処分を検討する時期ではない」

1: 田杉山脈 ★ 2021/03/24(水) 22:41:44.61 ID:CAP_USER

日本銀行の黒田東彦総裁は24日、保有する上場投資信託(ETF)を仮に処分する場合は、日銀の損失や市場のかく乱を「極力回避する」と語った。参院予算委員会で熊谷裕人氏(立憲民主)の質問に答えた。

黒田総裁は「現時点で、ETF買い入れを継続している。処分を検討する時期ではない」とも述べた。今後も2%の物価安定目標の実現に向け「強力な金融緩和を粘り強く続ける」という。  

日銀は18、19日の金融政策決定会合で金融緩和策の点検を行い、ETF買い入れでは残高増の目安の「年6兆円」を削除した。長期金利(10年物国債金利)の変動許容幅は上下共に0.25%程度と明確化。マイナス金利深掘りの際の金融機関への影響を和らげるため「貸出促進付利制度」の導入も決めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-24/QQG6CHDWX2PS01


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