億り人ニキ

先週、株式市場の一部で、ある個人投資家のポジション縮小が話題になった。ツイッター上で@Tonpin1234の名で知られる個人投資家の山田亨氏が提出した24日付の財務省の変更報告書（報告義務発生日17日）によると、大株主になっているネットワーク関連企業、テリロジーの株式の同氏保有比率が13％から2.7％に激減した。

山田氏は投資歴27年のベテラン。中国の政府系ファンドで日本株を担当した後、香港のファンドで運用を経験し、2013年からは個人投資家として国内で活動する。資金の大きさもさることながら、投資銘柄を自身のツイッターで公開し、こうした銘柄に「イナゴ」と呼ばれるデイトレーダーが群がることから影響力のある投資家として知られる。

ブルームバーグが山田氏のツイッターアカウントに直接アクセスを試みて保有削減の理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人の減少による通訳サービスの激減と、延期になった五輪関連の受注が影響を受けるため」と返事があった。これ以外にも同氏は、不安定な原油価格を背景に石油製品販売の富士興産株の保有を減らし、自動車業界の鈍化を理由にプラスチック製品を製造する天昇電気株のポジションを落とした。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした株の急落は多くの投資家に傷を負わせた。同氏も例外ではなくこの１カ月間で「資産450億円のうち概算で約80億円程の損失」になったという。山田氏は、一般的に大型株より流動性が低いとされる小型株の一定比率を中長期的に保有し、企業価値向上を提案している。あとになって振り返れば、いまが底値となるのかもしれないが「流動性のある時に売却したい物は処理しなくてはいけない」というリーマンショックに学んだ教訓に従って、保有株の削減に踏み切った。

同氏は株式市場の見通しを、日経平均株価は３月末まで１万9000円前後を維持した後に下落するとみる。４月から始まる３月決算企業の業績発表では、来期減益や減配などのネガティブなニュースが続き「実際に悪い数字を目の当たりにすると売らなくても買いにくい」という流れが続く。その後、新型コロナウイルスの拡大が収束に向かえば、「あまり実体経済に影響されないＪＲや航空会社などがまずは値を戻す」と予想する。

同氏のツイッターをフォローするのはファンばかりではない。自身の影響力を利用し、売却する前に株価をつり上げているのではないかと批判するフォロワーもいる。コメント欄には、同氏が投資する銘柄の画像とともに「あおり屋さんにも注意が必要ですね」といった内容もみられる。だが、山田氏は「日本人は負けたら他人のせいにする方が多いなと言う印象」とこうした批判を冷静に受け止めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q7UFJPDWLU6G01

新型コロナショックが世界の株式市場を揺さぶる中、Web会議などのコミュニケーションソフトウェア等を提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（以下、Zoom）が逆行高となっている。

昨年4月18日、Zoomは米ナスダック市場に上場、初値は公開価格（36ドル）を大きく上回る65ドルで、夏場には100ドルを超える場面も見られた。その後はウィーワークをはじめとする大型IPOのつまづきもあって調整局面へ移行したが、年明けから再び上昇トレンドを形成、3月23日には一時164.94ドルと上場来高値を記録している。

3月23日のZoomの終値は159.56ドルで、年初来の騰落率は約132％の上昇となっている。同期間のS&P500が31％の下落に見舞われるなど主要株価指数が軒並みマイナスに沈む中、Zoomは逆行高を鮮明にしている。今回はZoomが人気化している背景に迫ってみよう。

営業利益92％増、株価は上場来高値
3月4日、Zoomが発表した11〜1月期決算は売上高が前年同期比約78%増の1億8830万ドル、営業利益は同92％増の約1060万ドルと増収増益だった。1株利益は0.05ドルで、市場予想の0.01ドルの赤字を覆した。調整後1株利益は0.15ドルで、こちらもアナリスト予想の0.07ドルを上回っている。

Zoomのサービスを利用する従業員10人以上の顧客数が約61％増の8万1900社に達したほか、直近の12カ月で10万ドル以上を支払った顧客数も641社と前年同期（344社）から86％増加したことが増収増益に寄与した。ちなみに、Zoomによると新型コロナウイルス対策による需要増加は11〜1月期の業績に織り込まれていないという。

Zoomは2020年2〜4月期の売上高の予想レンジを1億9900万〜2億100万ドルとしている。これは金融調査会社のファクトセットがまとめたアナリスト予想（1億8560万ドル）を大きく上回る数字である。また、同日発表された2020年1月期（通期）の売上高も88％増の6億2270万ドルと好調だった。Zoomは2021年1月期の売上高の予想レンジを9億500万〜9億1500万ドルとしている。こちらもファクトセットがまとめたアナリスト予想（8億6950万ドル）を上回る数字だ。

冒頭で述べた通り、Zoomの株価は3月23日に上場来高値となる164.94ドルを記録している。

世界的に広がる「ソーシャル・ディスタンス」
Zoomの株価上昇を後押ししているのは好決算だけではない。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために他人との物理的な距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」への意識が世界的に高まっていることもサポート要因と見られている。
https://zuuonline.com/archives/213240

金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。

金融庁は3日にも日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連、全国銀行協…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/