億り人ニキ

任天堂がビジネスモデルの転換を進めている。米国の巨大IT企業が相次ぎゲーム事業を広げるなか、サブスクリプション（継続課金）サービスが業界の新潮流になりつつある。長年ゲーム機やソフトの単品販売でヒットの有無に左右されてきた任天堂は安定的にファンを増やすビジネスモデルで出遅れ気味。新たな収益構造を確立できるか。底力が試されている。

「課金サービスは遊び方がいろいろ選べるからいい」――。11日、米ロサ…

2019/6/12 11:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45987580S9A610C1000000/

自民党の二階俊博幹事長は11日、特定の無職世帯で老後資産が約2千万円不足するとの試算を示した金融庁審議会の報告書に関し、党として同庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。

公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した。

金融庁の有識者会議が3日にまとめた試算は定年退職後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要とした。夫が65歳、妻が60歳以上の無職世帯だと毎月5万円ほど足りないという前提であり、退職金や貯蓄は考慮されていない。

安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で報告書について「不正確であり誤解を与えるものだった」と述べた。麻生太郎金融相は「貯蓄や退職金の活用に触れることなく、誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と答弁した。

2019/6/11 12:50
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935390R10C19A6EAF000/

世界銀行のデービッド・マルパス新総裁が8〜9日に福岡で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて来日し、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。トランプ米大統領の側近として知られるマルパス氏は、途上国への融資を増やす中国に対し「貸し出し条件など透明性の確保が必要だ」と注文を付けた。一問一答は以下の通り。

――4月に米財務次官から転じて世銀総裁に就任しました。使命は何ですか。…

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2019/6/10 14:00
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45892750Q9A610C1000000/