億り人ニキ

→９月のＰＰＩは前年同月比1.2％低下−予想と一致
→ＣＰＩは前年同月比３％上昇−予想2.9％上昇

中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は９月に下げ幅が拡大した。景気減速や前年同月の大幅な上げが影響した。一方、豚肉の価格高騰で消費者物価指数（ＣＰＩ）は2013年以来の大きな伸びを記録した。

　　国家統計局が15日発表した９月のＰＰＩは前年同月比1.2％低下。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想と一致した。

　　９月のＣＰＩは前年同月比３％上昇。８月は2.8％上昇だった。

Companies and Consumers Suffer
As factory prices drop and food prices soar
（折れ線グラフは引用できない形式ですので、元ソースでご覧下さい）
Source: National Bureau of Statistics

　　９月の食品価格は11.2％上昇し、豚肉は69.3％値上がり。食品とエネルギーを除いたＣＰＩの伸び率は1.5％と、前月と同じだった。

　　中国の政策当局はＣＰＩとＰＰＩの乖離（かいり）拡大に見舞われている。食品価格の急上昇でＣＰＩが押し上げられる一方で、工業セクターにはデフレが再来し、債務返済が一段と困難になっている。

　　調査会社ＴＳロンバードの中国担当チーフエコノミスト、ボー・チュアン氏は統計発表前、「７月以降のＰＰＩデフレ再来は、既に米中貿易摩擦やサプライチェーンの移転によるストレスにさらされている製造業投資の足かせになっているだけではなく、本土企業の債務借り換えに大きなリスクをもたらしている」と指摘した。

原題：
China Factory Deflation Worsens as Pork Drives Consumer Prices（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-15/china-factory-deflation-worsens-as-pork-drives-consumer-prices

2019年10月15日 11:03 JST
更新日時 2019年10月15日 12:18 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE7N3T1UM0X01

スマートフォン（スマホ）経由の消費が一段と盛り上がっている。日本経済新聞社が実施した「第8回ネットライフ1万人調査」で、最近1年間にスマホを使って買い物をした金額は前年調査比で16%増え、年間4万7200円となった。特に旅行などではネット比率が50%を超えているほか、店頭でのQRコード決済の普及もあり、スマホが消費の中心となっている実態が浮かび上がった。

インターネット通販などの直近1年の買い物…
2019/10/16 10:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51017990V11C19A0TJ1000/

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭（1.87%）高の2万2207円21銭で終えた。4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準。米中両政府は11日まで開いた貿易協議で農産品や為替といった特定分野での部分的な合意に達した。両国間の貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、連休明けの日本株にも買いが優勢だった。心理的節目の2万2000円台も9月26日以来、およそ3週間ぶりに回復した。

外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。業種別東証株価指数（TOPIX、全33業種）のうち「石油石炭製品」を除く32業種が上昇し、海運や非鉄金属といった景気敏感業種を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

もっとも、日中を通じて上値の重さもみられた。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談に向け、米中両国間の貿易交渉を巡っては部分合意の文書に署名するか否かなど不透明感も残る。ムニューシン米財務長官が14日、交渉が不調なら12月15日に予定する中国製品への追加関税を課すと改めて発言したことなども意識され、相場の上昇持続に懐疑的な個人投資家などの利益確定売りが上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント（1.56%）高の1万4492.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、24.93ポイント（1.56%）高の1620.20で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。第一三共やダイキン、信越化なども買われた。半面、リクルートやエムスリーが下落。コナミHDや塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電やアルプスアルが下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/10/15 9:11 (2019/10/15 15:31更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50968410V11C19A0000000/