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2020年07月09日

東京都の「貯金」わずかに改善 20年度807億円に

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/26(金) 14:58:33 ID:CAP_USER.net

東京都は26日、都庁で都財政に関する有識者との意見交換会を開いた。議論に先立つ事務局説明で都の「貯金」にあたる財政調整基金の2020年度残高見通しが807億円になったと明らかにした。従来見込みの493億円からわずかに改善している。

19年度残高に比べると9割減となった。新型コロナウイルス対策に伴い、貯金が大幅に減っていることは変わらない。

同日まとめた19年度の一般会計決算見込みを踏まえた残高見通し。山田忠輝主計部長が「今回、歳出の精査などが確定して19年度に予定していた財政調整基金の取り崩しを見送ることができた」と説明した。決算で浮いた財源を充てて財政調整基金を取り崩さずに済んだという。

意見交換では起債の是非も論点にあがった。武市敬副知事は「都債の増発は不可避とは思うが、将来負担を見据えながら一定程度の限度を持った発行にせざるをえない」と指摘。一橋大学の辻琢也教授は「なるべく起債によらない財政運営でやっていくのが重要」と応じた。

2020/6/26 14:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60829330W0A620C2L83000/


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当分、配当は期待しないでほしい=孫ソフトバンクG会長兼社長

1: 田杉山脈 ★ 2020/06/25(木) 17:24:35.84 ID:CAP_USER.net

[東京 25日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>の孫正義会長兼社長は25日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。株主還元としては、すでに大規模な自社株買いの方針を示し、実行してきているとし、理解を求めた。

孫氏は株主から配当の将来像を問われ、「当分、配当などは期待しないでほしいというのが正直な気持ち」と語った。「もちろんいつかはする。できるだけたくさんしたいと思っている」とする一方、足元では株主還元として2.5兆円規模の自社株買いの方針を発表したとし、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。

同社は保有資産4.5兆円分の売却・資金化と、2.5兆円の自社株買いの方針を3月に発表していた。自社株買いはこれまでに1兆円の枠を取締役会で決議し、5000億円の取得を実行したと発表している。孫氏は「一歩一歩、やっていく」との方向性を示し、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。資産4.5兆円の売却・資金化は約8割を終え、残る2割も「めどがついている」とした。

孫氏は5月の決算発表会見で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて資金がさらに必要になる事態もあり得るなどとして、20年度の配当は「ゼロ配当もあり得る」と述べていた。20年3月期の年間配当は前期から横ばいの44円。

孫氏は、営業利益や純利益より「特に関心を持って見ている」という株主価値について「コロナ前より増えている」とアピールした。同社の株主価値は、昨年末時点が23.0兆円だったが、コロナ禍で3月末時点では21.7兆円に低下した。その後、株式相場は回復基調をたどり、24日時点での株主価値は23.3兆円になったと説明した。

TモバイルUS株の一部売却にも言及し、投下資本0.4兆円が約7年間で1.9兆円となり「5倍近いリターンを得た。IRR(内部収益率)では年率25%の利回りで成長できた」と強調した。投資する際に巨額の借り入れをしたことで「失敗」と批判されてきたと振り返りながら、「無事成長して価値を得ることができた」と述べた。同社の成長は続くとし、残る保有株の価値向上にも期待を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/095b3cdd13d24423ebc22b07e917d67881bad7e2


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2020年07月05日

富裕層は避暑地へ…コロナで見えた格差、このままですか

1: 田杉山脈 ★ 2020/06/23(火) 20:09:18 ID:CAP_USER.net

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々を分かつ米国の資本主義社会のひずみを改めて浮き彫りにした。格差の拡大がもたらす厳しい現実を指摘し続けてきた米経済学者のロバート・ライシュさんはいま、何を思うのか。(聞き手 機動特派員・金成隆一)

 ――新型コロナウイルスの打撃による経済の先行きが心配です。どう見ていますか。

 「パンデミック前と同程度に健康な状態に戻るには長くかかります。米国が貿易戦争を激化させれば、更に悪化するでしょう。トランプ大統領は経済において他国を敵と捉えているようで、特にコロナ禍や景気後退期には危険です。いま必要なのは各国の協調で、貿易を元の水準に戻し、中央銀行は緊密に連携しなければならない。巨大な景気刺激策も必要です」

 ――米国では今回のコロナ禍で、党派を超えた国民から「最も裕福な国でなぜマスクなどを買えないのか」という不満が出ました。

 「理由は二つ。一つはトランプ政権が全く準備できていなかったこと。感染拡大はでっち上げだと示唆して国民に危険性を伝えず、約2カ月を無駄にした。悲劇です。この間にマスクなどの製造を要請し、準備できた。二つ目は全米規模で調整する政権機能がないことです。州政府や自治体、個々の病院が自力でマスクなどを探すように政権から言われ、米連邦緊急事態管理庁も獲得競争に参入した。カオスでした」

 ――世界的なサプライチェーン(部品などの供給網)の機能不全ではないと?

 「サプライチェーンは失敗していません。マネジメントとリーダーシップの完全な失敗です」

 ――11月の大統領選に向けて、「国内で作るべきだ」「中国のような国への依存度を下げるべきだ」といった声が高まりそうです。

 「そうならないことを願います。グローバルなサプライチェーンを維持することの方が圧倒的に効率的な上、貿易制限は景気の更なる悪化をもたらします。1930年代は大恐慌下で保護主義に向かい、経済をさらに悪化させた。可能な範囲で保護主義を避けなければなりません」

 ――4月の英紙では今回のコロナ危機が、米国社会の職種による分断と格差を顕在化したと論じましたね。

 「今回のようなパンデミックが…
https://www.asahi.com/articles/ASN6Q30PYN6GUHBI00H.html


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