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2019年08月23日

「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/16(金) 14:50:10.27 ID:CAP_USER.net

→インベステックのシルバーストン氏、為替ヘッジ付きで日本国債選好
→金融システム、このような利回り水準では長く存続できない

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。

  長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXCZ5b5lqSfQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png
Inverted Reality/Japan's 10-year yield premium over Germany climbs to a record

  「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。

  日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから6年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今ではシルバーストン氏のような運用者が、正反対の方向に動いている。

  ドイツやオランダ、オーストリア、フランス、ベルギーなどの国債利回りは既にマイナス圏にある。ドイツ5年債の利回りは現在、マイナス0.87%。同年限の日本国債はマイナス0.31%だ。シルバーストン氏によると、ドルのヘッジ付きでは40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い利回りが得られる。

  シルバーストン氏はしかし、日本の利回りが相対的に魅力的である状態は債券市場の現状についての警告だと考える。日本国債が前回このように魅力的に見えたのは1995年であり、これは「このような利回り水準では金融システムが長く存続できないことを示している」と同氏は述べた。

原題:In a Bond Market Gone Bonkers, Japan Is the New ‘High Yielder’(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/in-a-bond-market-gone-bonkers-japan-is-the-new-high-yielder

2019年8月16日 0:49 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWA0NM6KLVTA01


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2019年08月22日

東京は圏外、億万長者(ビリオネア)が世界一多い都市はどこ?

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/03(土) 14:21:36.17 ID:CAP_USER.net

答えは、サンフランシスコ。これは人口当たりのビリオネア(資産10億ドル以上を保有する人)の割合で、サンフランシスコは1万1,612人に1人の割合で市内にビリオネアが住んでいます。それに比べて、東京は、31万9,750人に1人。サンフランシスコの30分の1です。ただし、ビリオネアの実数では、異なります。

富裕層の調査レポートから、世界の都市の富裕層の実態を紹介しましょう。

東京は、人数でも29人、人口当たりの数でも圏外
先日、アメリカの調査会社Wealth-X(ウェルス-エックス)がビリオネアの分布まとめた「Billionaire Census 2019」を発表しました。この調査によると、2018年の世界のビリオネア数は2,604人(対前年比5.4%減)で、彼らが住んでいる都市のランキングは次のようになっています。

1位 ニューヨーク(アメリカ):105人(8万1,311人に1人)
2位 香港(中国):87人(8万4,962人に1人)
3位 サンフランシスコ(アメリカ):75人(1万1,612人に1人)
4位 モスクワ(ロシア):70人(17万6,145人に1人)
5位 ロンドン(イギリス):65人(13万5,198人に1人)
6位 北京(中国):55人(22万3,000人に1人)
7位 シンガポール(シンガポール):39人(14万3,904人に1人)
7位 ロサンゼルス(アメリカ):39人(10万1,957人に1人)
9位 ドバイ(UAE):38人 (8万4,007人に1人)
9位 ムンバイ(インド):38人(32万7,431人に1人)
11位 深?(中国):37人(29万4,636人に1人)
12位 サンパウロ(ブラジル):33人(36万2,661人に1人)
13位 イスタンブール(トルコ):32人(46万2,629人に1人)
14位 杭州(中国):31人(14万3,677人に1人)
15位 東京(日本):29人(31万9,750人に1人)

これは、人数のランキングですから、これだけで億万長者が多いとは言えません。むしろ、( )内に示した人口当たりの人数のほうが実態を表しています。

とすると、1万1,612人に1人のサンフランシスコが圧倒的な1位になり、続いて約8万人台のニューヨーク、ドバイ、香港と続きます。東京は人数で29人、人口当たりも31万9,750人に1人で、いずれもトップ10圏外です。

東京に住むビリオネアはどんな人たち?
では、東京に住むビリオネアとはどんな人々でしょうか?

アメリカの経済誌『フォーブス』の「世界長者番付2019」によれば、日本のビリオネアの1位はファーストリテイリングの柳井正会長で資産額は222億ドル、世界全体では41位です。2位はソフトバンクの孫正義氏で、資産規模は216億ドル、世界全体では43位です。2人とも都内に豪邸を構えています。

以下、キーエンス創業者の滝崎武光氏、ユニ・チャーム創業者の高原豪久氏、楽天の三木谷浩史氏、森ビルの森章氏、光通信の重田康光氏、セブン&アイ・ホールディングの伊藤雅俊氏、日本電産創業者の永守重信氏、ABCマートの三木正浩氏と続きます。いずれも、大企業の経営者か創業者です。

これは、ほかのビリオネア都市とは大きく違います。みな日本人だからです。モスクワ、ムンバイ、イスタンブール、サンパウロと中国の北京、深セン、杭州の3都市をのぞいて、世界のビリオネア都市は、多国籍のビリオネアが暮らしています。

そういうなかで、日本人だけというのは、東京が世界の富裕層にとって魅力のない都市だということの表れです。

https://zuuonline.com/archives/202421


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3人に1人が65歳以上…日本経済「10年後に待つヤバすぎる現実」

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/07(水) 19:46:50.24 ID:CAP_USER.net

リーマンショックから10年、世界に遅れを取らないよう四苦八苦の日本経済。だが先を見渡すと、新たな荒波が幾重も押し寄せているのが分かる。株価は、大企業は、私たちの生活はどう変わるのか。

株価は1万円割れ
日本ではこれから、2020年の東京五輪、'25年大阪万博の開催と、高度経済成長をなぞるようなイベントが続く。'27年にはリニア中央新幹線開通も予定され、令和時代の始まりに立て続けに大規模な経済効果をもたらすのではないかと期待される。

一方で、日本社会の「未来の年表」は、高齢化と人口減少がここ10年で急激に進むことを示している。'23年には団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える。

その翌年には団塊世代がすべて75歳の後期高齢者となり、社会保障費が一気に増大する。3人に1人が65歳以上という、「超高齢大国」化への一途をたどるのだ。

三菱総合研究所が2018年に算出した中長期展望によると、2030年ごろには日本のGDPが前年度比「0.2%増」、潜在成長率が「0%程度」まで低下すると予測されている。

リーマンショック以降、なんとかプラス成長を続けてきた日本経済だが、今後の見通しは決して明るくない。

「リーマンショックから10年が経過し、世界的に景気は停滞時期に差し掛かっています。日本の株価も近いうち、大きな調整に入るでしょう。期間としては3年程度、日経平均株価が1万5000円程度まで下落するとみられます。

ほかにも懸念材料は多く、アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もこれから10年で確実にメドをつける必要があります。ここで舵取りを誤れば、日経平均は1万円どころか更に暴落する危険性もあるのです」(株式評論家の渡辺久芳氏)

私たちは今まさに、日本経済の変わり目にいるのだ。これから10年間で確実に起こる出来事が、日常生活で「当たり前」だったことを、次々と変化させることになる。

順を追ってみていこう。まず、大企業では、これまで推し進めてきた事業の「見直し」「再編」を迫られることになる。

トヨタやホンダなど大手自動車メーカーがこぞって開発を進めてきたのが、電気自動車(EV)と自動運転だ。この二つを組み合わせた「完全自動走行EV」を開発するメーカーが覇権を握ると見る向きは多いが、それは早計な見立てのようだ。

経済評論家の平野和之氏はこう言う。

「EVの台頭が有力視されていますが、様々なレポートを見る限り、この先10年で内燃(ガソリン)エンジン車が大きく減少することはなく、完全にEVの時代が来るのはまだ先、投資家の期待値先行と見たほうがいいでしょう。

EVの走行に必要な充電スポットの設置などインフラ面を考えると、公共交通や決められたエリア内での普及にとどまると考えられます。仮に新興国に進出しても同じです」

EVの販路が広がらない一方で、自動運転の技術革新が世界的に進めば、日本のモノづくりを代表する自動車産業に存亡の危機がやってくる。大手メーカーが海外のIT企業の「下請け」になる可能性も否定できない。

「自動運転の市販車導入はこれから10年で確実にあります。その時点で、自動車業界の覇者になるのは自動運転技術をリードするグーグルやウーバー(自動車配車アプリ)であり、既存の自動車メーカーの存在意義は変わります。

単なる組み立て工場になっていたり、組み立てた車を定額でリースする事業が主体になるかもしれません。

携帯電話会社が3社の寡占であるように、自動車業界もさらに再編が進み、10年後には総合自動車メーカーがトヨタと1〜2社、それ以外はGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)系列の工場として生き残るしかなくなるのではないでしょうか」(経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏)
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66171


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