億り人ニキ

今年も多くの男女が大人の仲間入りをした。独身の20代は比較的自由にお金が使えるイメージがあるが、実際には2割が貯蓄ゼロという調査もある。転職や結婚、急な収入減などに備えるためには、一定の貯蓄を確保しておきたいところ。着実に貯蓄をするための家計管理のコツを探った。

「手取り収入の15%を貯蓄しましょう」。ファイナンシャルプランナー（FP）の井戸美枝氏は若年層の家計相談でこう助言する。基本は給料が振り...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH06D6L0W1A100C2000000

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象は、計11都府県に拡大した。政府は感染拡大の要因として飲食店を挙げ、20時までの時短営業を要請。協力すれば、1店舗につき1日6万円の協力金が支給される。

筆者は新宿で、小さなバーを2店舗経営している。どちらの店舗でも、6万円という金額は正直、通常の売上より大きい。

一方で、大きな店舗を複数経営している飲食事業者には、少なすぎる金額だ。時短要請に対し、飲食店はどのような判断・対応をしているのか。緊急事態宣言発令後の新宿の様子や、飲食事業者や取引業者を取材した。（ルポライター・肥沼和之）

●短期的には「休業しても儲かってしまう」

まず筆者の状況からお伝えしたい。筆者が経営するバーは5席と7席。家賃は約20万円と約10万円。客単価は約2000円程度で、コロナ前は一日の売上が2〜4万円ほどだった。

第3波が訪れ、昨年11月に22時までの時短要請が出てからは、顕著に客足が減った。売上は平均1万円台、数千円のときもあった。アルバイトスタッフの人件費もかかるため、赤字が続き、協力金がないと立ち行かない状況だ。

今回の時短要請に伴い、お店はどちらも休業することにした。しかし先に書いた通り、1日6万円という金額は、通常の売上より大きい。あくまで短期的な視点だが、儲かってしまうのだ。

コロナの収束が見えない中、また収束後も客足が戻るか分からない状況で、経済的に余裕ができるのは、非常にありがたいというのが、筆者の立場からの本音である。

ただ同時に、複雑な思いもある。1日6万円では全く足りない飲食事業者や、酒屋など取引業者への支援は、十分と言えるのだろうか。もちろん、ほかにも困窮している業界がたくさんあることは重々に理解しているが、本記事では飲食業者・関連業者にフォーカスして実情を届けたい。

●夜からの営業店が、昼や夕方から開けるように

首都圏に緊急事態宣言が出た翌日の1月9日の夕方、新宿三丁目や新宿ゴールデン街、歌舞伎町など飲食店が多いエリアを歩いた。普段は夜から営業している店が、開店時間を早めて、昼や夕方から開けているのが目立った。

土曜ということもあってか、多くの店には7割ほど客が入っていた。閉店時間を早めるなら、その分早く開店することは、飲食店が事業である以上、自然だろう。そして開けていれば、混み合う場合もある。密の防止という観点だけなら、20時閉店の効果は限定的でしかないのでは、と感じた。

少し時間を置き、20時過ぎに再び歌舞伎町へ向かう。

いつもは明るい街並みが暗い。多くの飲食店が時短要請に応じ、20時で閉店していた。ただ、開いているお店もポツポツあり、そのほとんどは客でいっぱいだった。

キャッチに話を聞くと、「他がやっていないから、開ければ人が来るに決まってる。開けたもん勝ちだと思いますよ」とのことだった。そして、「そこなんか、看板の電気を消して営業してますよ」とある店舗を指さした。

昨日は閉めていたが今日は開けている、という風に、様子を見ながら判断している店舗もあるそうだ。

20時以降も開けているのは、普段明け方まで営業しているお店が多かった。20時以降が本番なのだから、閉めると死活問題だろう。そこそこ有名なチェーン店も営業していた。政府の要請よりも、生き残るための決断をしたことがうかがえる。

一方で、普段は朝までやっているのに、完全休業している店もあった。シャッターには「難しく考えるのをやめました。ボス（小池さん）の言うとおりにすることに決めました（怒ると多分、怖いので）」と貼り紙があった。20時閉店、完全休業、時短要請を無視して営業……どの決断にも、そうしなければいけない理由や葛藤が見て取れた。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d588520fc9c2c2bb3b84546a3c7fd9c529d66b

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、37歳、会社員の女性。年収約400万、シングルマザーの相談者。欲しい車が300万円ほどするそうですが、購入して問題ないでしょうか？　FPの高山一惠氏がお答えします。

【相談者の悩み】
欲しい車が300万ほどするため、頭金を150万ほど貯めたい。私の収入で実際、この先購入が可能かどうか知りたい。昨年戸建てを購入した直後に転職し、パートからようやく正社員になりました。ボーナスの満額支給は今夏が初めてです。

【相談者プロフィール】
・女性、37歳、会社員、独身（シングルマザー）
・同居家族について：中3（14歳）の受験生（進学先公立・私立まだ不明）
・住居の形態：持ち家（戸建て）
・毎月の世帯の手取り金額：21万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：30万円
・毎月の世帯の支出の目安：18万5000円

【毎月の支出の内訳】
・住居費：4万円
・食費：5万円
・水道光熱費：1万2000円
・教育費：3万7000円
・保険料：8000円
・通信費：1万1000円
・車両費：7000円
・お小遣い：5000円
・その他：1万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額：2万5000円
・ボーナスからの年間貯蓄額：20万円
・現在の貯蓄総額：120万円
・現在の投資総額：45万円
・現在の負債総額：1470万円
・住宅ローン：物件購入額＝借入額1500万円、金利 最初の5年0.68%残り30年1.18% 借入期間35年

【FPの回答】
高山：ご相談ありがとうございます！ 現在の家計の状況で300万円の車を買っても良いかどうかのご相談ですね。車は大変便利な乗り物ですが、買ったらおしまいではなく、その後もローンの返済が続いたり、維持費がかかったりして家計に負担がかかります。まずは、現在の年収で300万円の車を買うことが妥当なのかどうか見てみましょう。

年収から見る適正な車の価格とは
車は高額な買い物ですから、自分の年収や暮らしぶりに見合った車を買わないと家計に負担がかかり、生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ライフスタイルや生活状況により違いはありますが、一般的に車を購入する予算の目安は、年収の半分以下と言われています。ご相談者さんは年収400万円程度かと思いますので、目安としては200万円以下となります。ただし、車は買ったら終わりではなく、購入後も税金や保険料、ガソリン代、人によっては駐車場代など維持費がかかります。また、車検やオイル交換などのときにはまとまった出費になります。予算を決める際には、こうした維持費なども考えて予算を決める必要があります。

一般家庭における理想的な車の維持費の目安は手取り月収の5〜6％程度です。多くの場合、購入する車の金額が高くなればなるほど、維持費は高くなっていく傾向があります。

ローンを組んで買った場合の返済金額はどれくらい？
ご相談者さんは、300万円の車を買うために、その頭金として150万円を貯め、その後、ローンを利用して購入することを考えているようですね。車をローンで買うとなると、ローンの返済も家計に重くのしかかります。

前述したように、ご相談者さんの年収を考えた場合、300万円の車を購入するのは適正でありませんが、仮に300万円の車を、ローンを利用して購入した場合、どれくらいの返済金額になるのか見てみましょう。

カーローンの金利は、金融機関などによって異なりますが、比較的金利の低い金融機関で借りたとしても1.5％から3％程度です。借りられる期間は最長10年間が一般的です。

頭金150万円として、残りの150万円を3%で5年間ローンを組んだ場合、毎月の返済金額は2万6935円になります。これに維持費が約1万円と仮定して加えると、毎月の車費用は約3万7000円になります。これでは家計が圧迫されそうですね。では、10年間ローンを組んだ場合はどうかというと、毎月の返済金額は、1万4484円になります。これに維持費約1万円と仮定して加えると、毎月の車費用は約2万5000円になります。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6011232ef865f486275016cf80712da26f16d7bf