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2020年09月20日

ひろゆき「2つのおいしい制度NISAとiDeCoも知らず、投資などするな」

1: 田杉山脈 ★ 2020/09/18(金) 18:35:54.58 ID:CAP_USER.net

「NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる」
さて、働かないアリに必要なもう1つの要素が、「自分の興味のあることに没頭できる」ということだ。

調べることを面倒に思う人がいる。たしかに、インターネット以前は面倒だった。けれど、パソコンやスマホがある現在では調べるコストは、ほとんどゼロだ。僕は、「1%の努力」として、調べることは徹底的にやるようにしている。

たとえば、制度のことだ。
あなたは、ふるさと納税をやっているだろうか。どうせ払う税金なんだから、モノがもらえたほうがいい。その仕組み自体は、やらない理由がない。それなのに、「なんかめんどくさそう」と思って調べないのは、やはりダメな行動パターンだと思うのだ。

僕のところには米10キロほどが届き、けっこう余ってしまった。というのも、金額的にトクすることがわかってやってみたら、とんでもない量の米が来てしまったのだ。

また、「投資で一発狙いたい」と言っている人に、「iDeCoとNISAは、やってる?」と聞くとやっていないと言われることがある。それどころか、その制度すら知らなかったりする。税制的に個人がトクする仕組みを、わざわざ国が用意しているのだから、利用しない手はない。ほんの少し調べれば、NISAやiDeCoがトクなのは誰にでもわかる。それすらも調べられないのであれば、投資なんてしないほうがいい。

「調べる労力を惜しんでいないか?」

知らないだけで損をするのは、もったいないことだ。
ちなみに、NISAの枠は毎年120万円まで5回使えるので、貯金のうち600万円はとりあえず全部NISAに突っ込むのがいい。トクした利益に対して20%くらいを課税されるのが普通だが、それが課税されないおいしい制度だ。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b952da9de806f9d427e723acd8e905557410278a?page=2


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2020年09月17日

「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも

1: 田杉山脈 ★ 2020/09/14(月) 20:43:00.53 ID:CAP_USER.net

新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。

東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。

 2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。

 帝国データバンクの調査によると、1〜6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。

 中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7〜8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。

 12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。

 サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90


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2020年09月16日

携帯料金値下げなければ、電波利用料「見直しやらざるを得ない」−菅氏

1: trick ★ 2020/09/14(月) 08:12:24.81 ID:CAP_USER.net

携帯値下げなければ、電波利用料「見直しやらざるを得ない」−菅氏 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-13/QGKKX1DWLU6F01
伊藤純夫
2020年9月13日 9:46 JST 更新日時 2020年9月13日 13:53 JST

自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は13日午前のフジテレビとNHKの番組に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて指摘した上で、実現しない場合には携帯事業者が国に支払う電波利用料の「見直しをやらざるを得ない」と述べ、引き上げの可能性に言及した。岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も出席した。

  菅氏は電波利用料の見直しについて、事業者は「電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならない」と言明。「もともと電波は国民の財産だ。その財産の提供を受けてサービス・事業を展開している。大手3社はずっと9割の寡占状況で競争が働いていない」と持論を展開し、「特に容量の多い部分はものすごい利益を上げている。私は4割は下げられるといろいろな方から聞いた上で提案している。大容量のところをこれからやろうと思っている」と述べた。


続きはソースで


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posted by まだおっち at 18:00 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする