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2019年08月20日

ゆうちょ銀行 消費増税で手数料など値上げへ 10月から

1: ムヒタ ★ 2019/08/17(土) 07:26:56.82 ID:CAP_USER.net

ゆうちょ銀行は消費税率の引き上げに伴い、10月1日から手数料などを値上げすることになりました。

ゆうちょ銀行は、10月1日に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、すべてのサービスの料金や手数料を見直しました。

それによりますと、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを使って、提携先の金融機関のATM=現金自動預け払い機から貯金を引き出したり、預け入れたりする場合、平日の日中などは1回108円となっている手数料を110円に、休日などは、1回216円から220円にそれぞれ値上げします。

また、ゆうちょ銀行からほかの金融機関への振り込み手数料は、窓口で5万円未満の場合、648円から660円、ATMやインターネットバンキングで5万円未満の場合は、216円から220円にそれぞれ値上げします。

一方、ゆうちょ銀行のキャッシュカードや通帳でゆうちょのATMを利用する場合は、これまでどおり曜日や時間帯にかかわらず、預け入れや引き出しに手数料はかかりません。

このほか、大手金融グループでは三菱UFJ銀行も手数料を値上げする予定で、ATMで夜間や早朝に現金を引き出す際の手数料は現在の108円を110円にします。

三井住友銀行やみずほ銀行も手数料を引き上げる予定で、具体的な内容を検討しています。

2019年8月16日 18時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038411000.html


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2019年08月19日

<なぜ世界中のお金持ちは、こぞって「テレビを見ない」のか?>裕福でない人ほどテレビを見る

1: Egg ★ 2019/08/01(木) 22:20:16.35 ID:Vj213o1L9.net

仕事がたまる、残業が減らない、遊ぶ時間がない……。「もっと時間があればいいのに!」と思っている人は多いだろう。
超多忙の人気ブックライターで、著書『プロの時間術』を刊行したばかりの上阪徹氏によると、「お金持ちほどテレビを見ない」という。
自身も、高校生の頃からテレビをほとんど見ていないそう。テレビがいかに「危険な存在」か、そしてテレビから離れるにはどうしたらよいかを教えてもらった。
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・テレビは「危険な存在」
 
意識しないまま、いつの間にか経過してしまう時間といえば、もしかするとこれが最も大きなものかもしれません。テレビです。一度、スイッチを入れてしまうと、なかなか消せない、という声もよく聞こえてきます。
でも、それは当たり前だと思います。テレビというのは、頭のいい人たちが、どうにかしてスイッチを消せないよう、チャンネルを回さないよう、必死で知恵を絞って、できているからです。以前、大手の芸能事務所の著名なマネージャーに取材で聞いた話でした。

一度、つけてしまうと、そうそう消せない、というのは当たり前のことだと思います。それだけの努力が、テレビの制作側では行われているのです。
だからこそ、ずっとつけっぱなしで見てしまうようなことが起こる。ダラダラと長時間、テレビの前で過ごすようなことが起きてしまうのです。

私は今なお、人生で最も充実していたのは、大学受験のあった高校3年のときだと思っているのですが、そのときにはっきりと覚えていることがあります。それは、テレビを見ない、と決めたことです。
実のところ、テレビは家族が集まる食卓にしかなかったこともあり、もともとそれほどテレビを見ることはなかったのですが、高校3年のときにきっぱりやめてしまいました。おかげで、いろいろなことをする時間を作ることができたのです。

以後、大学進学で上京してからも、社会人になってからも、ほとんどテレビは見ません。話題のドラマを見ることも滅多にない。あるなら、日本代表クラスが出るスポーツか、あるいはニュースくらいです。
このテレビを見ないという習慣は、とても良かったと思っています。個人的にテレビの何がいけないのか、と考えるに、受動的だからです。テレビは、すべて相手からの一方通行です。録画をしたりもできるわけですが、基本的には時間の手綱は相手が握っている。

そうすると、こちらで時間のコントロールができない。しかも、放っておくと、いつまでも受動的に過ごすことができてしまう。
時間の使い方で重要なことは、いかに主体的に自分で時間をコントロールできるか、です。受動的に長時間過ごせてしまうテレビは、そこにおいて、極めて危険な存在だ、ということを認識しておく必要があると思います。

・裕福でない人ほどテレビを見る
 
衝撃的な話を聞いたのは、インド人の資産家の書籍をお手伝いしたときでした。これは世界中でいろいろな調査があるようなのですが、「裕福でない人」の習慣で、多くの時間を占めているのはテレビだというのです。
そして彼はこうも言っていました。世界中のお金持ちに会ってわかったことは、お金持ちはテレビをほとんど見ないということだった、と。家にはテレビがない、と語っていたお金持ちもいたそうです。

それは、テレビが受動的で圧倒的に多くの時間を奪うことを知っているからです。意識しないまま大切な時間を無為に過ごしてしまう危険に気づいているからです。
テレビをまったく見るな、とは言いませんが、テレビをよく見る人は、それを減らすだけでも時間のゆとりが生まれると思います。時間を定め、番組を決め、消す勇気を持つ。

そもそも、本当にそのテレビ番組を見る必要があるのか、よく考えてみるべきだと思います。意外に惰性で見続けているだけ、という人も少なくない。
では、その番組を見なかったとしたら、自分に何が起こるのか。意外に何も起こらないかもしれない。実は、自分の人生には何も、もたらさないかもしれない。

では、小説が良くてテレビがダメなのはなぜか。ある経営者は、テレビの時間効率の悪さを指摘していました。時間がかかる割に、実は入ってくる情報は多くない、と。
本当にテレビを見る必要があるのか。それが、どのくらい自分の時間を奪っているのか、冷静に考えてみるべきなのです。

現代ビジネス 7/31(水) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00065934-gendaibiz-bus_all


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2019年08月10日

揺らぐ「世田谷ブランド」。22年問題による地価下落から学級崩壊まで……

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/04(日) 19:27:15.30 ID:CAP_USER.net

世田谷区といえばセレブで優雅なイメージを持つ人が多いだろう。しかし、それは過去のものになるかもしれない。同区では今、さまざまな難題が立ちはだかっているからだ。土地価格の下落から医療問題まで問題点をリポートする!

◆生産緑地問題に加え、犯罪者の流入も進み、小学校では学級崩壊!

 不動産相場が右肩上がりの上昇を続けている東京23区に、数年内に大量の住宅用地が新たに供給される。供給源は、農地以外への転用や売却を制限される代わりに固定資産評価額が農地並みに低く抑えられてきた「生産緑地」だ。

 生産緑地の指定期間は30年だが、その総面積は23区で東京ドーム91個分に相当するといわれる。この生産緑地の約8割が’22年に期限を迎えるのだ。以降は土地の売買が自由になる一方、住宅地としての評価となり、固定資産税や相続税などのコストも上昇するため、まとまった土地が売りに出されると予測されている。当然、不動産相場への影響が懸念されているのだが、世田谷区は練馬区に次いで生産緑地の面積が広いのだ。世田谷区内の不動産業者はこう話す。

「ウチでも2年前から、生産緑地の所有者から売りたいという相談を受けることが多くなった。世田谷区は生産緑地の総面積が広い区の中で、土地の相場が一番高い。となると、相続税や固定資産税も高くなるわけで、指定解除されたら即売却したいと考える人が多い。『’22年問題』の影響を最も受けるのは世田谷区かもしれません。特に地価が下落しそうなのは環八の外側で、鉄道駅からアクセスの悪い喜多見や千歳台、岡本あたりが危ないと思います」

 東京都都市整備局の統計(’17年度)によれば、練馬区の住宅地の地価公示価格の平均は1u当たり36万9400円なのに対し、世田谷区は58万9300円。一方で、生産緑地の評価額は23区では1u当たり一律220円なので、生産緑地指定解除のインパクトは世田谷区でより大きいといえるかもしれない。

<生産緑地の面積>

1 練馬区 185万u

2 世田谷区 91万u

3 江戸川区 37万u

※「東京の土地2017」(都市整備局)より

◆5年、10年で見れば生産緑地周辺の不動産市場にとって下振れ圧力に

 住宅ジャーナリストの榊淳司氏もこう指摘する。

「さまざまな暫定措置が用意されるでしょうし、いきなりドカンと影響が出ることはないでしょうが、5年、10年で見れば生産緑地周辺の不動産市場にとって下振れ圧力になることは間違いない」

 ただ榊氏によれば、同区の不動産市場は生産緑地問題以前にすでに黄信号がともっているという。

「’14年のいわゆる『黒田バズーカ2(追加金融緩和)』のあと、都内城南エリアで最初に不動産価格が上がったのが世田谷区だった。以来、新築マンションの売り出し価格の平均は一時坪単価400万円まで上昇しました。平均所得の高い区民の住み替え需要を当てにした価格設定でしたが、文京区が420万円程度であることを考えても明らかに高すぎた。結果、同区では新築マンションの売れ残りが常態化していったのです」

 不動産検索サイト「スーモ」で区内で販売中の新築マンションを調べたところ23棟がヒットしたが、うち17棟が完成在庫=売れ残りだった(7月18日時点)。

 一方、不動産仲介のオフィスデータサービス取締役の春名貴清氏は、ライフスタイルの変化も世田谷ブランドを失墜させる要因になっていると指摘する。

「同区の西部地域では徒歩20分以内に鉄道の駅がないエリアがかなりあります。昔はそうした場所でも『閑静な住宅街』ということで買い手はつきました。しかし、『職住近接』が基本の最近の30〜40代には魅力的とは言えなくなってきている。田園都市線沿いの区内の単身用マンションは、住居手当が厚いIT企業の若手社員の需要が高いのですが、浮き沈みの激しい業界なので、景気頼みというところもあります」
以下ソース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12267-361650/


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