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2020年01月28日

スマホ決済、気づけば借金 若者に多重債務リスク 昨年末120万人超 膨らむリボ払い、ローンへ

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/25(土) 18:13:52.79 ID:CAP_USER.net

多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。

多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54815460U0A120C2EA4000/


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2019年09月26日

前澤友作氏、“借金2000億円” 報道否定 「僕の借金は600億円です」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/09/23(月) 14:08:53.85 ID:coxZuvI29.net

ネット衣料通販大手『ZOZO』の社長を退任した前澤友作氏(43)が23日、自身のツイッターを更新。

『週刊文春』(9月26日号)で報じられた“「人間失格」経営
2000億円株担保借金で火の車”といった内容に対して「事実ではありません」と否定した。

同誌では、「人間失格」経営と題し、前澤氏の「『2000億円株担保』借金」や
女優・大島優子(30)や広瀬アリス(24)を口説こうとしていたなどを、ZOZO関係者の話を交え報じていた。

これに対し、前澤氏は「僕の借金は約600億円です。株を担保に入れたローンを組んでいます。
どうしても欲しかった現代アートや宇宙渡航のチケットにお金を使いました」と説明し
「一部報道で、借金は2000億円、と出ていますが事実ではありません」と、きっぱり否定。

続けた投稿で「大島優子さんも広瀬アリスさんもお仕事でご一緒しました」としつつも
「口説いたり狙ったりだなんてとんでもございません。お食事すらご一緒したこともないです。
一部週刊誌の報道は事実ではありません」と重ねて否定した。
https://www.oricon.co.jp/news/2144345/full/



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2017年11月29日

「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解 Part.2

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/11/22(水) 14:10:59.06 ID:CAP_USER.net

日本の経済メディアでは、「金融緩和・財政政策拡大をやりすぎると問題・弊害が起こる」という論者のコメントが多く聞かれる。
村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト

 日銀は本当に「危険な金融緩和」を続けているのだろうか

実際のところ2008年のリーマンショック直後から、米国の中央銀行であるFRBは、国債などの大量購入に果敢に踏み切り、それが一足早い米国経済の正常化を後押しした。その後、2012年の第2次安倍晋三政権誕生後の日銀総裁・副総裁人事刷新を経て日本銀行はFRB(米国連邦準備制度理事会)にほぼ4年遅れる格好で大規模にバランスシートを拡大させる政策に転じた。

これが、アベノミクスの主役となった量的質的金融緩和政策が始まった経緯である。筆者には日本のメディアがこれを正しく伝えているようには思われず、いまだに日銀は「危険な金融緩和」を続けているなどといわれている。

実際には、最も金融緩和に慎重とされたECB(欧州中央銀行)も含めて、多くの先進国の中央銀行は大規模な資産購入拡大を行っており、日銀もその1つにすぎないというのが投資家の立場での、筆者の見方である。つまり、雇用を生み出し国民生活を豊かにするために、米国などで実現している金融緩和政策が、日本でも2013年になって遅ればせながら実現しただけである。始めるのが遅かったのだから、FRBよりも日銀の出口政策が遅れているのは、やむをえない側面がある。

また、アベノミクス第2の矢とされた拡張的な財政政策は、政府部門の債務を増やす政策である。「日本の財政は危機的な状況にある」というのが通説になっている。

「借金が増え続けている」というフレーズだけを聞くと、不安に思う一般の人々が多いのは仕方ないかもしれない。たとえば年収500万円の人が、1000万円の借金を抱えることになれば、その負担が大きいのは確かだ。そして、日本は国民1人当たりの借金が数百万円に達するなどと頻繁に伝えられている。

しかし、メディアでいわれる「日本の借金」とは、個々の家計が抱える借金とはかなり異なるのが実情である。国民1人当たり数百万円の借金があるという言い方は、機械的に計算するとそういう数字が出てくるだけにすぎない。

これは、日本の財政状況の危機が深刻であるかのように政治的にアピールする方便の1つだと筆者は常々考えている。この事実を理解するには、政府・企業・家計という主体別にバランスシートを分けて考えたうえで、俗にいう「日本の借金」は、実は政府の負債であり、家計や企業から政府が借金しているという貸借関係を頭に入れる必要がある。

そうすると、「日本の財政状況は、家計が大規模な借金を抱えている状況」というイメージと実情がまったく異なることが理解できる。よく知られている話かもしれないが、政府部門では、2017年3月末時点で、借金である国債などが1052兆円の負債として計上されている。

残りはソースを参照
2017年11月21日
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/amp/197886

※前スレ
【国債】「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511247478/


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