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2019年11月15日

「Facebook Pay」米国で提供開始 将来的にはInstagramでも

1: ムヒタ ★ 2019/11/13(水) 09:16:31.64 ID:CAP_USER.net

 米Facebookは11月12日(現地時間)、新たな支払い機能「Facebook Pay」を米国のFacebookとFacebook Messengerで提供開始したと発表した。将来的にはInstagramとWhatsAppでも利用できるようにし、提供地域も広げていく計画。

 各アプリの設定で対応するクレジットカードあるいはPayPalのアカウントと連携させることで、FacebookとMessengerでの各種支払いに利用できる。ゲーム内購入、イベントチケットの購入、マーケットプレイスや一部のFacebookページで販売している製品の購入、Messengerでの友達への送金などだ。

 同社が6月に発表した暗号通貨「Libra」のウォレット「Calibra」とは別のものだ(とFacebookは発表文であえて言及している)。Libraについてはマーク・ザッカーバーグCEOが10月、規制当局が承認するまで立ち上げないと明言した。

 Facebook Payでは、Libra協会への加盟を見送ったPayPal、Visa、Mastarcardも使える。

 Facebookは2007年に広告料金の支払いなどに使う「Facebook Payment」を開始し、2015年にはFacebook内での寄付を可能にした。

 Facebook Payでは、カード番号や銀行口座番号などを暗号化して保存し不正なアクティビティはシステムで監視しているので安全だとしている。支払いではPINや生体認証を追加することもできる。
2019年11月13日 07時22分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news061.html


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2019年11月12日

QRコード決済、増税後は利用率3倍に - 利用されているアプリ第1位は?

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/08(金) 15:05:14.94 ID:CAP_USER.net

インフキュリオン・グループは11月7日、10月1日の消費税率引き上げに伴って実施した、キャッシュレス決済利用状況の結果を発表した。調査対象は、16歳から69歳の男女2万人。

消費増税後のキャッシュレス決済の利用について聞いたところ、変わらないという回答が53.3%と最も多かった。「かなり増えた」(15.3%)、「まあまあ増えた」(29.7%)という回答は44%だった。

利用したキャッシュレス決済については、クレジットカードが77.9%と最も多かった。これに、電子マネー(55.6%)、QRコード決済アプリ(35.7%)が続く。同社が今年3月に実施した「決済動向調査2019」と比較した結果、QRコード決済の利用率は11.6%から35.7%と3倍に拡大している。

利用しているQRコード決済は、PayPayが回答率63.8%で、最も多かった。これに、LINE Pay(29.6%)、楽天ペイ(28.8%)が続いている。
https://news.mynavi.jp/article/20191108-920925/images/002.jpg
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2019年11月11日

アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/08(金) 20:35:38 ID:CAP_USER.net

中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股(テンセント)はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。中国ではスマホ決済が普及しているが、外国からの観光客は原則使えなかった。政府は観光誘致の旗を振っており、2社は決済の利便性を高める。

アリババは「支付宝(アリペイ)」、テンセントは「微信支付(ウィーチャットペイ)」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、就労や留学など現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。2社は金額や用途で一定の制限を設けつつ、米ビザなどのクレジットカードとひも付けられるようにした。

6日、出張で北京を訪れた日本人女性はアリペイの新機能でスマホの充電ケーブルを買った。「小銭を選んで出すのは大変なので、スマホ決済ですべて済ませたい」と話す。中国ではスマホ決済が広く普及、現金が使えない飲料の販売機や交通機関の券売機もあり、外国人観光客にはかえって不便なケースも多い。

中国政府は2015年にのべ1億3400万人だった訪中客を20年までに1億5千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は19年10月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。

中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、シェアはアリペイが5割超、ウィーチャットペイが約4割で膠着している。そのためアリババとテンセントは中国人向けに日本や欧州で利用できる提携店舗を増やすなど新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51955780Y9A101C1FFN000/


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