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2020年01月31日

au PAY、他社ユーザーでも20%還元する“毎週10億円”キャンペーン--最大7万円付与

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/28(火) 15:52:23 ID:CAP_USER.net

 KDDIは1月28日、スマートフォン決済サービス「au PAY」を利用することで、2月10日〜3月29日の期間中、決済額の20%を還元する「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」を開始すると発表した。キャリアに縛りはなく、ドコモやソフトバンクユーザーなどでも参加できる。

 同キャンペーンは、au PAYコード支払いで決済することで決済額の最大20%、決済1回あたり3万ポイントを付与(期間合計で最大7万ポイントを付与)するというもの。ポイント還元総額は毎週10億円としており、付与額が翌日中に10億円に達するとKDDIが判断した場合、判断日の翌日23時59分にその週のキャンペーンが終了する。20%還元は、ベースポイント0.5%とキャンペーン19.5%還元を合わせたもので、200円ごとに40ポイントを付与する。

 還元額は、3つのステージに分かれ、ステージ1の2月10日〜3月1日(最大3万ポイント)、ステージ2の3月2日〜22日(最大3万ポイント)、ステージ3の3月23日〜29日(最大1万ポイント)を合計することで7万ポイントとなる。なお、KDDIが実施する他のキャンペーンとの併用はできないという。

 対象店舗は、ローソン、セブン-イレブン、ファミリーマートをはじめとしたコンビニエンスストア、ビックカメラやコジマ、ソフマップなどの家電量販店、はなまるうどん、日高屋、松屋、牛角といった飲食店、そのほかIKEA、ゲオ、ライトオン、ラウンドワンといったさまざまな店舗で利用可能。決済可能店舗数は170万に上るという。

https://japan.cnet.com/article/35148574/


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2020年01月30日

メルペイ、「Origami Pay」運営会社を買収--ブランドはメルペイに統合へ

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/23(木) 16:11:46.82 ID:CAP_USER.net

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100%子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。

 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひい
ては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。

 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者へのメルペイ導入の推進を図る。

 さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、メルペイを活用した地域イベントや、メルカリの登録から購入、出品の仕方などを学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開するとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-35148398-cnetj-sci


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2020年01月29日

NY市、「キャッシュレス店」を禁止へ 低所得者に配慮

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/01/27(月) 06:36:40 ID:CAP_USER.net

2020/1/25 1:45

【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。

23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒否したり、現金支払いの客にクレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じている。違反した場合は初回で1000ドル(約11万円)、2回目以降は最大で1500ドルの罰金を科す。

法案を提出した同市市議会のリッチー・トーレス議員(民主党)はキャッシュレス店の増加は「低所得の地域社会、特にカードを持つことができない有色人種の地域社会に差別的な効果をもたらす」と説明した。

ニューヨーク市の調査によると、2019年時点で全世帯の11.2%が銀行口座を持たず、21.8%は口座はあるがローンの支払いなどに限られ、カードを十分に利用できていない状態だった。

キャッシュレス店を禁止する動きは米国内で広がりつつある。19年にペンシルベニア州フィラデルフィア市で初の法律が制定された。ニュージャージー州やカリフォルニア州サンフランシスコ市も同様の法律を制定した。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54845050V20C20A1000000/


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