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2022年03月02日

1億円もいらない…「好きな仕事」だけ残して早期リタイアするのにかかる 本当の金額

1: 田杉山脈 ★ 2022/02/20(日) 17:09:43.70 ID:CAP_USER

FIREを目指すということは、資産を運用し、そこから得られる収入で生きていくということです。株式の配当収入などだけで生活していくわけですから、かなりの額の資産が必要になるイメージをもつでしょうが、億万長者=1億円に達していなくても早期リタイアは十分に目指せます。

 ひとつ目安として言えば、300万円×25倍=7500万円が私の試算です。年間300万円で生活していこうとすれば、その25倍の7500万円の資産があれば何歳からでもFIREできます。「毎年もっとお金(生活費)が必要だ」ということであれば必要な資産額は増えますが、逆に「そんなになくても生活できる」のであれば、必要な額は少なくてすみます。

 いずれにせよ、メディアなどで見聞きする「1億円」は不要です。そもそも、そんな額が必要なら欧米の若者に支持されることもありません。FIREは夢物語ではなく、あなたでも実現できる「生き方」のひとつなのです。

■極端な我慢は本末転倒

 FIREは、投資法ではなく「生き方」「ライフスタイル」です。ですから、なぜFIREを目指すのか、その点をあらためて考えてみましょう。

 FIREのために必要な資産は人それぞれですが、単純な話、猛烈に働いて稼いで、極端な節約を重ねれば、比較的早い時期に達成できます。たとえば残業に休日出勤を重ね、食事はカップラーメン、お酒も飲まず、趣味にもまったくお金を使わない。新たな知識を学ぶための自己投資も一切なし……。

 そうしてがんばってFIREを達成しても、以降、FIRE生活を継続する限り、使えるお金は年間に300万円前後です。経済的な自立とは、お金のことを何も考えずに好きなものをじゃんじゃん買えるという意味ではありません。

 働かずに自由な時間がいくらできても、その生き方に満足できるでしょうか?  お金がなければ何もできないというわけではありませんが、「働かずにすむ将来」を目的に「今の暮らし」を犠牲にするのは、とてももったいないと思います。

■「RE」(早期リタイア)よりもまず「FI」(経済的自立)を重視

 そもそも、仕事が充実している人はFIREを目指す必要がありません。そして、会社の人間関係にストレスを抱えているのなら転職すればいいわけですし、上司の指示で働くのが嫌なら個人事業主や起業して働くことも考えられます……などと言うと、随分突き放した言い方に聞こえる方もいると思いますが、そうではありません。

 もちろん、組織から離れて10万円稼ぐのは大変なことです。でも、経済的自立ができていれば、その月10万円の勤労収入でも生活はできます。当初はご飯を食べるだけで精一杯だけど、勤労収入以外の収入があり経済面で余裕があれば、やりたい仕事に取り組めることで収入がアップしたり、身についたスキルで就職してステップアップできたりすることも可能になります。

 ここでお伝えしたいのは、仕事がつらいとばかり考えて早期リタイア(RE)を目指すのではなく、まず経済的自立(FI)を確立することで人生の選択肢の幅を広げてみてほしい、ということです。

■日本では「フルFIRE」の達成は困難

 FIREには、大きく2つ種類があります。ひとつは、完全に仕事から退いて、不労所得のみで生活する「フルFIRE」。もうひとつが、不労所得を得ながら、ある程度働いて収入を得ていく「サイドFIRE」。

 FIREと言うと前者を想像する人が多いと思いますが、このフルFIREは現在の日本ではかなりハードルが高いと言えます。

 まずひとつは、実現に向けてかなり激しい節約を求められるということ。「7500万円」を30歳の人が50歳までにつくるには、年利4%で運用したとしても月およそ20万円の投資が必要です。

 さらに、激しい節約と同時に貯蓄したお金を全額投資に回していかなければFIRE実現まで年数がかかり、実現後も、安定した利率で運用し続けられる保証もありません。そして、企業を退職すると厚生年金から国民年金に移行することになり、年金額が減ることも忘れてはいけません。老後の年金が少なくなれば、資産運用の収入はもちろん、資産運用に頼る時期が長くなります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24202f576ffc61f773a57671b01023d31fd00d40


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2022年02月17日

「FIRE」は日本に根付くのか?不労所得で生きるという令和的価値観

1: 田杉山脈 ★ 2022/02/05(土) 21:00:00.37 ID:CAP_USER

日本国内で「FIRE」という生き方が注目され始めているそうだ。これは「Financial Independence, Retire Early」の略で、生きていくためのお金を資産運用(などの不労所得)で確保して、仕事を早期リタイアする人生設計のことである。アメリカ発祥の手法・考え方らしい。

“不労所得”という言葉を耳にする時、働いてお金を得ている多くの人は憧れと、「そうは言っても自分はちゃんと働いてお金を得ているし」という積極的な自己肯定のような強がりのような、複雑な思いが胸に去来するだろう。

 筆者の周囲から察せられる限り、“不労所得”という言葉は日本ではやや複雑な受け入れられ方をしているのが現状である。

 しかし、注目のFIREは不労所得の確保がその計画の根幹にある。巷では「20、30代が目標にしている」との言説も見受けられる(「本当にそうか疑わしく、投資関連企業のステマでは?」などという声もある)が、果たして日本でFIREは今後根付くのであろうか。これについて考えてみたい。

● 月々25万円を得るために FIREの基本的考え方とは

 FIREの詳細については、他にたくさん記事が出ているのでそちらに譲るとして、ここではごくおおまかにその内容に触れるだけにとどめておきたい。

 まずお金をためて資産を作り、目標額に達したら仕事をリタイアして資産運用をスタートさせる。すなわちFIRE生活の始まりである。多くのネット記事では年4%の利率を目指す「4%ルール」を基準としているが、これはその人の資産運用法によって3%にも5%にもなりうるようである。

 資産を7500万円ためると、年利4%で年に300万円(月々25万円)が不労所得で稼げるので、まあオッケーなのではないか……という算段である。資産7500万円は目減りすることなく、月25万円の収入をもたらし続ける錬金術の素材となる。

 しかし資産運用、すなわち投資であるから当然リスクはある。向こう何十年にわたって年利4%がキープできるとは限らないし、私生活で急な出費が余儀なくされる場合もある。資産7500万円が目減りすれば月25万円は確保できず、FIREは破綻する。

 また、FIREには投資の知識が不可欠であり、FIREを始めるならまず勉強が必要だが、その世界を知るほどもっとハイリターンな投資に興味を持つ人も少なくなかろう。しかしハイリターンということはイコール・ハイリスクである。そちらに食指を動かすと、現今知られる“FIRE”からはややニュアンスが離れていく。

 つまり、「不労所得で一生月25万円」といえばいかにもうまそうな話に聞こえるが、お金を計画通りにためたのち長きに渡って定額しか消費しない節制力、投資を学ぶ勤勉さ、投資リスクへの理解、FIREを貫く意志の強さ、早期リタイアでキャリアをいったん終えることへの覚悟、そして投資がうまくいくための幸運など、さまざまなものが必要とされる。実はハードルが高いのがFIREの本質である。

● “投資”に対する認識はどうか 日本と外国の差

 FIREも内実にはいくつか種類がある。「豪遊して暮らせる」「質素になら暮らせる」「生活は資産運用分で余裕だがあえて働く」などで、「頻度を減らした働きで得た収入と資産運用を合わせて生活していく」スタイルは特に“サイドFIRE”などと呼ばれる。

 だからひとくちにFIREといっても、その内情は人それぞれだが、資産運用は必ずベースとなっている。

 FIRE本国のアメリカは投資が盛んな国だが、さて日本で“投資”と聞くと、どうしてもきなくさい印象を持たれる向きが多いのではあるまいか。日本銀行がまとめた「家計の金融資産構成」データを見てみると、日本と外国の違いがよく見て取れて面白い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dab634f0f54ba1484b919ccb2cdb65e3297ade6


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2022年01月21日

“日本版FIRE”の最適解 厚生年金に加入しつつセミリタイア目指す

1: 田杉山脈 ★ 2022/01/08(土) 13:58:08.35 ID:CAP_USER

FIREとは、経済的自立を意味する「Financial Independence」と早期リタイアを意味する「Retire Early」を組み合わせた造語で、基本ルールはこうだ。まず25年分の生活費を用意して、それを4%で運用する。例えば、生活費が年400万円の家庭が、1億円の資産を築いて年利4%で運用益を得れば、理論上は永続的に資産を維持したままで暮らしていける。

しかし、米国発のFIRE理論を日本に当てはめようとすると、いくつかのリスクが顕在化する。必ず考慮しなければならないのは会社を辞めることによる厚生年金の喪失だ。日本では年金積立額の半分を会社が負担してくれるため、会社員の老後は手厚く守られている。

 一般的な平均標準報酬月額32万円の人が40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べてもらえる年金額が約50万円も減る。「国民年金だけでは老後の備えが少なく、FIREするリスクは給与収入の途絶だけではない」(社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏)。人生100年時代といわれ長寿化が進む中、無期型の年金が減少するのは痛手だ。

@年金制度の手厚い日本ではリタイアが著しく不利に
■リタイア年齢に応じて年金が増減
https://cdn-xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00001/003.jpg

上の表は、平均標準報酬月額32万円(生涯の平均年収384万円)で試算した、リタイア年齢ともらえる年金額。40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べて、年53万円も年金受給額が下がる(井戸美枝氏による試算)。

Aそもそも1億円では全く資金が足りない
■FIREに必要なお金は莫大
https://cdn-xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00001/004.jpg

 上の表は、1年間の生活費を310万円としたときに、90歳まで生きた場合の必要総額の試算。投資がうまくいかず、FIRE生活が破綻すると重大なリスクにさらされる。実際には、介護や医療費、追加で自宅のリフォーム費用なども必要となる(井戸美枝氏による試算)。


 では、日本ではFIREはできないのか。それは違う。老後の備えである厚生年金に加入し続けながら仕事をセミリタイアする“緩いFIRE”もある。正社員での仕事ではなく、アルバイト&パートを行いながら運用益との両輪で生活していくスタイル。週20時間以上、賃金が月8万8000円以上などいくつかの条件があるものの、厚生年金の適用ハードルは高くない。しかも、2022年10月以降には厚生年金加入の条件となる企業側の事業規模や見込み雇用期間が緩和される追い風も吹く。

 少しだけ早くリタイアする“プチFIRE“を目指すのも手だ。「5年」の経済的自由を手にする方法で、リタイア時期は60歳。退職金、企業年金も基本的に満額で給付され、公的年金水準も60歳までの加入歴に基づいて支給されるため、シンプルに5年分の生活費さえあればよい。

?ライトFIRE?
厚生年金を確実に得ながら会社は辞めて自由を確保
 会社員でなくとも一定の条件を満たすことで、パート&アルバイトとして働けば厚生年金に加入できる。一定程度の年収が見込めるうえ、老後資金がショートするリスクをある程度カットすることができる。
https://cdn-xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00001/005.jpg
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00001/


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