億り人ニキ

「年金は毎月18万円もらっています。家賃も含めて生活費は10万円以内で暮らしていますが、十分幸せです。物価の安いフィリピンにいれば何も困りません。それに私には若い奧さんもいますから、ハハハハハ」

　スマホのスクリーンの向こうで、2日後に古希を迎える中澤久樹（69歳）さんが、豪快に笑った。少し日に焼けた、健康的な肌に黄色いTシャツ、短パンというラフな格好で、「長袖や長ズボンは買わないから服にお金は使いません」とまた笑う。常夏の国、フィリピンの平均気温は27度だから、1年中、Tシャツと短パンでも平気だ。

一軒家の家賃は約1万6000円
　中澤さんは現在、フィリピン中部のセブ州マクタン島にある2階建ての一軒家で、40歳年下の妻、エメリーナさん（30）と6歳の息子と3人で暮らしている。家賃は8000ペソ（約1万6000円）。1階がキッチンに居間、2階は3部屋という間取りで、決して大きくはないが、3人で暮らすには十分だ。中澤さんは、私が書いた『脱出老人　フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち』（小学館文庫）にて、最初に登場する「脱出老人」である。

日本では現在、年金をめぐる「2000万円問題」が騒がれ、7月の参院選の争点にまでなっている。その話に及ぶと、中澤さんは「話題になっているのは知っています」と言った上で、こう力説した。

「老後の生活の質はピンからキリまであるのに、一律にいくらと決めるのはダメだと思います。質素な生活ができる人もいるし、豪華な生活を望む人もいる。色々な価値観がある中で、老後の生活費を決めること自体がおかしいのではないですか？　日本での年金生活は大変かもしれませんが、物価の安い国なら十分満足に生活できますよ」

「生活費以外は、妻や子供のために貯金しています」
　麻生太郎財務相兼金融相が受け取りを拒否した金融庁の報告書には、夫婦の老後資金に「2000万円が必要」という試算が盛り込まれていた。3000万円が必要とする経産省の試算も明らかになり、老後への不安が高まっている。だが、支給年金の範囲内で生活している中澤さんのような海外移住組には、その金銭感覚がピンとこないかもしれない。特に中澤さんの場合は、老後の資金が必要どころか、年金の一部をこつこつ積み立てているというのだ。

「10万円の生活費以外は、妻や子供のために貯金しています。将来、土地と家を買って残してあげたいのです」

　金融庁の試算は、彼ら海外移住組には必ずしも当てはまらない。

金融庁の試算よりも年金支給額は少ないが……
　外務省の海外在留邦人数調査統計によると、平成29年10月1日現在、海外に在留する日本人の総数は約135万人。平成元年から倍以上に増えた。中澤さんのような永住者は、このうち約48万人で年々増加傾向にある。

　フィリピンの在留邦人数は1万6570人で、永住者は5423人と全体の3分の1を占める。

　中澤さんが出身の高知県からフィリピンへ移住したのは、今から8年前のことだった。その背景には、日本で送る老後への不安があった。

「仕事を引退して年金が下りるようになったらフィリピンに移住しようと思っていました。私の年金額は、一般的に言われる月額平均には及ばない。だから持ち家があっても日本では十分に暮らせないでしょう。それだったらフィリピン人の妻もいるから、持ち家を処分して物価の安いフィリピンで生活するのが一番良いなあと思っていました」

中澤さんはこれまで、漁師や建築関係、ガスの営業などの仕事に従事し、中でももっとも長く勤めたのはタクシー運転手だった。年金を支給され始めた時は、月額換算で12万円。65歳になって、エメリーナさんと子供の加給年金が加わり、現在の支給額は18万円に増えた。それでも金融庁が示した、年金を中心とした1カ月の平均収入21万円を下回る。中澤さんは持ち家を売り払ったため、日本で暮らすとしたら、余裕はほとんどないだろう。
以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/12564

若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。

インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。

ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。

また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。

先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかとみています。
2019年7月14日 11時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992971000.html

7月11日、深夜放送のテレビ朝日系『夜の巷を徘徊する』に出演したマツコ・デラックスが、自転車にまつわるエピソードを語った。

番組の中で、マツコは渋谷区の“ダガヤサンドウ”にある自転車関連のショップ兼カフェを訪問。この中で、マツコは「昔、お金に困ってた時にね、家にあるね、CDをね、ディスクユニオンで売ろうと思ってね」と話し始めた。

続けて「すごいちょっとうなだれてね…お気に入りのCDとかもあったから」「黒ーい格好でね、自転車に乗って新宿の街をね、走ってたのを友達に見られたのよ」と振り返った。

「そのあと『ボリショイ』ってあだ名になったわよ」として、背中を丸めて自転車に乗っている姿が『ボリショイサーカス』で自転車に乗っている熊を連想させたらしいと説明し、「『ボリショイ』ってしばらくオカマから呼ばれてたのよ」と明かして、周囲の笑いを誘った。

https://news.livedoor.com/article/detail/16769584/
2019年7月13日 18時30分 E-TALENTBANK

米経済誌フォーブスが10日発表した2019年版「最も稼いだセレブ100人」のランキングで、米ポップ歌手テイラー・スウィフト（29）が1億8,500万ドル（約200億4,100万円）でトップとなった。

　スウィフトは2018年にツアー「レピュテーション」を実施。2016年のランキングでも首位だった。

　ランキングは2018年6月−19年6月に稼いだ推定の収入（税引き前）を基に作成された。

　2位はリアリティー番組出演で知られ、化粧品ブランドが成功したカイリー・ジェンナー（21）。推定1億7,000万ドルを稼いだ。

　3位はラップ歌手カニエ・ウェストで、収入は1億5,000万ドル。大部分は自身が手掛けるスニーカー「イージー（Yeezy）」からの稼ぎによるもの。ウェストはジェンナーの異父姉であるキム・カーダシアンの夫。

　このほかトップ10には、サッカー選手のリオネル・メッシ、クリスティアーノ・ロナウド、ネイマールもランクイン。

　昨年の番付で1位と2位だったボクシングの元世界王者フロイド・メイウェザーと俳優のジョージ・クルーニーはトップ10から外れた。

2019年7月13日 21時43分 シネマtoday
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16770189/

写真
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わが国でモバイル決済の導入が遅れたわけ
世界的に見て、わが国はキャッシュレス化がかなり遅れている。そこには私たち日本人の生き方＝文化の影響がありそうだ。日本人は現金が好きだ。それは偽札の存在を心配しなくていいからだろう。

お金＝紙幣の印刷には高度な技術が要求される。印刷技術が高いほど偽札を作ることは難しくなる。これは現金を使う際の安心感に無視できない影響を与える。

たとえば米国では、100ドル札を使って食事などの料金を支払おうとすると、店員が不安そうな表情をし、お札を光に照らして偽札ではないかを確認しようとすることがある。それは、米国における偽札への不安が相対的に高いことを示している。

しかし、わが国では、そのような状況に遭遇することはまずない。国立印刷局によると、わが国での偽札の発生率を1とした場合、ユーロは216、米国は638だという。わが国の紙幣の信用度はかなり高いのである。それはキャッシュレス化の遅れの裏返しだ。

裏を返せば、米国や中国では現金の使用に対する不安がある。それが、モバイル決済をはじめとするキャッシュレス化の進展を支えている。

孫の小遣いは現金書留で送らないと心配」
わが国の遅れにはもう一つ理由がある。少子高齢化だ。

わが国では、出生率の低下とともに社会全体に占める高齢者の割合が上昇している。高齢者は相対的に多くの金融資産を保有している。その上、高齢者の多くが現金の使用を重視する。ある知人は「孫の小遣いは現金書留で送らないと心配で仕方がない」と話していた。そうした人々の生き方、考え方が、わが国の現金志向を支えている。

現金の使用にはさまざまなコストがかかる。

まず保管場所が必要だ。その代表例が金庫だ。盗難を防ぐためには、金庫に保管し、鍵をかけなければならない。扱うお金の量が増えると、大型の金庫の設置のための場所が必要になる。加えて、自然災害などにも耐えられるだけの堅牢さを実現する技術力も求められる。

銀行はそうしたコストを負担しなければならない。加えて、ATMの設置と管理などにも費用が掛かる。国レベルで考えると、人々が安心して現金を使用できるよう、常に偽造防止技術の高度化に努めなければならない。

アリババ傘下の高速融資サービスは審査に1秒
こうした費用はデジタル技術を用いることで削減できる。つまり、ネットワークテクノロジーを用いることによって、金融サービスの効率化を目指すことが可能となる。これは、わたしたちの生活にとって潜在的なベネフィット（便益）だ。

もし、現金を使うことなく料金の支払いや口座間の送金などが可能になれば金庫を設置する必要性は低下する。ATMに行って、利用手数料を払ってまで現金を引き出す手間も省ける。すでに、銀行口座の開設に関しても、インターネット上で完結させることが可能だ。

こうした利便性に加え、国全体で資金の移動を監視することを目的に、中国では「QRコード」を用いたモバイル決済が急速に発達し、社会に浸透してきた。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが代表格だ。その上、アリババ傘下の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」は、個人の信用力格付けサービスを提供している。信用力＝スコアの高い人は、ホテルの予約や金利面での優遇を受けられる。

加えて、アリババ傘下の「網商銀行（マイバンク）」は、AI（人工知能）を用いてビッグデータを分析することにより、高速融資サービスを行っている。同社はこのサービス「3・1・0」という言葉で説明している。融資申請の記入に必要な時間は約3分。融資可否の審査は1秒。そして審査にたずさわる人間は0。すべてAIで審査する仕組みなのだ。

以下ソース
https://president.jp/articles/-/29310