億り人ニキ

東京都は都民の納税や資産の状況などを匿名データの形で企業に提供する事業を、2020年度にも始める。本人の同意を得た上で個人が特定できないよう加工し、企業の経済活動に活用してもらう。データを基にした効率的な営業活動や商品開発などを後押しし、企業の成長力を高める。

提供するデータは納税額や資産のほか、家族構成、居住地域などを想定している。都民だけでなく企業からも提供を受け、消費者の購買や移動の履歴な…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578150Z21C18A2NN1000/

１００万回再生で得られる収益(レーベルに支払われる金額)

YouTube : 7.6万円
Spotify :48.4万円
Apple Music : 81.4万円
Amazon Music : 44.5万円

歌唱印税はこの金額の1%程度
作詞作曲は3%程度になります

平均年齢35.9歳、平均年間給与2088万円。大阪に本社を置くキーエンスの有価証券報告書（2018年3月期）にはほかの企業ではめったに見られない高収入が記されている。東洋経済オンラインの各種年収ランキングでもつねに上位に位置し、製造業では断トツの高収入だ。

高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。

こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。

営業利益率は脅威の50％超え
経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高2006億円、営業利益1023億円だったので、10年で3倍弱の成長を遂げたことになる。

同社が手掛けるのは、FA（ファクトリーオートメーション）にかかわるセンサーや画像処理システムである。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。生産ラインにおいて正確な製造作業や不良品の排除を行うために、物の位置を精密に測定するセンサーや画像処理技術はFAにとって重要となる。

国内の労働人口減少や新興国の人件費高騰などによって省人化が求められ、FAを必要とする企業は年々増している。同社の業績が近年目立って好調なのは、良好な外部環境によるところが大きいことは確かだ。

売上高のうち5割強が海外。その内訳は詳細には開示されていないが、「アジア向けが約4割、北中南米向けが約3割、欧州向けが2割」（関係者）という。国内、海外を問わず、各地域で満遍なく売り上げが立っており、販売地域が分散されていることが同社の安定感につながっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/257794

大和証券は1月11日、企業分析業務の高度化を図るため、大和総研と共同開発したAI(人工知能)による「企業分析ツール」の試験導入を開始した。

大和証券では、企業の財務データや事業計画などの公開情報などをもとに、お客様向け案内銘柄の選定やM&A業務における候補先企業の抽出のために企業分析を行っている。

今回、AI関連技術である自然言語処理技術を活用し、国内企業の特許情報や有価証券報告書などの自然文(公開情報)をベースに、さまざまな企業間の関連性をAIが網羅的に分析し、抽出するツールを開発。

同ツールの活用により、人間の手では見つけることが難しかった意外性のある企業間の関連を拾い上げることができるようになるなど、付加価値の高い提案が可能になることが期待されるという。
https://news.mynavi.jp/article/20190111-755180/

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。

東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は５兆7448億円に上りました。

これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。

一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html