2018年11月20日

産油国、12月に減産を協議へ 原油価格引き上げ狙う

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/12(月) 14:15:39.09 ID:CAP_USER.net

【アブダビ=飛田雅則】石油輸出国機構(OPEC)や非加盟国のロシアなどは11日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで今後の産油量について協議した。世界経済の減速を背景に2019年にかけて原油の供給過剰への懸念の声が相次ぎ、12月のOPEC総会で価格を下支えするための減産を協議する見込みとなった。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E4E1E7E0EAE2E3E0E3E3E0E2E3EA9BE2E2E2E2E2-DSXMZO3763526012112018I00001-PB1-3.jpg
産油国はアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで会合を開いた(サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相=左、ロシアのノワク・エネルギー相)

11月5日に米国によるイラン制裁が復活した。イラン原油禁輸に伴う需給逼迫への懸念を背景に高騰してきた原油価格は、制裁の適用除外で想定ほどイラン原油の供給が減らなかったことなどから下落した。国際指標の北海ブレント原油先物は10月上旬の高値から2割ほど安い水準にある。産油国から減産の継続を求める声が広がっていた。

11日にアブダビで開かれた産油量を点検する減産監視委員会は、OPECの代表国や非加盟国のロシアなどが出席した。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「12月に原油の輸出量を前月に比べて日量50万バレルほど減らす用意がある」と表明。同時に「より多くの産油国が参加する12月の会合で引き続き協議したい」と述べた。

今回は代表国だけが出席したが、12月のOPEC総会で再び減産について話し合う見通しだ。今回の会合に参加したオマーンの代表者は「大半の産油国は減産で合意している」と語ったと報じられている。

原油価格の下落を食い止めるため、OPECや非加盟国のロシアなどは、17年1月から協調減産を実施している。18年7月から減産を一部緩めたものの、減産そのものは18年末で期限を迎えるため、会見でロシアのノワク・エネルギー相は「需給を調整するため、産油国が協力する枠組みを19年も継続することが大事だ」と強調した。

2018/11/12 5:05
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37635280S8A111C1I00000/


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2018年11月19日

投資信託、顧客の4割が損失 金融庁が成績公表

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/11(日) 02:37:53.30 ID:CAP_USER.net

金融庁は7日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した36金融機関では、単純平均で4割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が9割を超える金融機関がある一方で、3割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。

 共通KPIは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位20銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年3月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が98%で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが91%、セゾン投信が85%と続いた。上位3社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は含み益のある顧客の割合が4割を割り込んだ。

 金融庁は昨年3月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年6月に共通指標を設定した。
https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html


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あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/13(火) 00:32:23.36 ID:CAP_USER.net

日本の相対的貧困率は15.7%(2015年)にも上る。人口に直すと1900万人以上だ。相対的貧困とは、手取りの年間所得が1人暮らしで122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す。誰がこのような貧困者を生んだのか。『貧困を救えない国 日本』の共著者、阿部彩氏と鈴木大介氏が語り合った。
新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち
鈴木 大介(以下、鈴木):悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。

阿部 彩(以下、阿部):誰ですか。

鈴木:たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。

なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がってくるからです。

自己破産者とか自宅を競売にかけられた人に取材をすると、かつて十分な世帯収入があった人たちが、あっけなく貧困に落ちているケースはごまんとあります。これは世代間を連鎖する貧困とかとは全然、別の層です。そんな人たちが、夫婦一方の失職とか、親の介護離職とか、ステップローンの金利切り替えタイミングで給与が逆に下がっているとか、命にかかわらないようなちょっとした病気とか、そんなきっかけで。

エコ減税で新車買いました、借金で。それでガソリン代が上がったなんだで大騒ぎです。火事が起きたら、事故が起きたら、そんなときのためにと保険でもむしり取る。

鈴木:キラキラした何かを見せられ、大きな消費をした人たちが、いざというときの貯えを失い貧困リスクにさらされている。35年ローンでぎりぎりやっていくというようなプランに乗せられ、綱渡りみたいな人生を送っている。

「経済的に安心して新築住宅を買える家って日本人の何%なの?」「新車を買うべき家って日本人の何%なの?」と考えていくと、「官製貧困」とも言えると個人的には思っています。日本は新築住宅を国策として奨励してきました。不動産の取引数は、そもそも経済指標として語られてきたし、その成績を向上させるためにさまざまな規制緩和とか金融サービスが生まれてきたわけです。

阿部:それって、やはりずっと右肩上がりの経済成長を前提としてきた経済政策の問題ですよね。35年ローンを組んでもみんな払えると思っていた。35年間もずっと職があって、賃金もどんどん上がっていくって本当はすごいことなんですけど、以前は確かにそれで問題がなかった。しかし、そのままではやっぱりダメなわけで、私たちの消費パターンから何から何まで全部変えなければいけない。

ただ、どうかなあ。不動産業者には私もあんまり共感することないけど、新車を売ってる人たちとかまで悪者としていいのかどうか。あの方々は1台1台売って、そのマージン取っているわけですよね。売れなかったらジリ貧ですよね。そこで一所懸命売ろうとするという気持ちは否定できないんですけど。

夢と希望を見させて回収できないお金を投資させる
鈴木:不動産はバブル崩壊以降のほうが悪質でしたけどね。リーマンショック時に大はやりした任意売却業者なんかにサルベージされたローン破綻者なんか、ほとんどバブル以降の被害者ですよ。まあ、末端の人たちは悪くないのはわかります。

けど「その産業自体どうなの?」と思うわけです。教育産業で言うなら、たとえば専門学校や通信の資格教育なんか、相当に悪質だと思いませんか??資格を売りつける、教育を売りつける。夢と希望を見させて、でもそれがその後の所得につながらない。回収できないお金を投資させるワケです。

阿部:となると、大学もそれに入ると思います。

鈴木:まさしく。いわゆるFランク大学もずいぶん取材しました。

阿部:奨学金借りてまで大学行かせても、その分を回収できるだけの教育投資にはなりませんもの。

鈴木:そうです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/245482


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ゆうちょ預入限度額 倍増検討

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/11(日) 19:22:45.04 ID:CAP_USER.net

政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、1300万円から2600万円に倍増する方向で検討していることが10日分かった。民営化委は、来年4月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。

 ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で1300万円。これを通常貯金で1300万円、定期・定額で1300万円の合計2600万円に引き上げる方向で調整している。

 限度額は、平成28年に1千万円から1300万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。

 民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、2千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000524-san-bus_all


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2018年11月18日

西村ひろゆき「株の税金引き上げが見送られたのに日本人は文句言わない。皆が貧乏は自己責任と思ってる」

1: 名無し募集中。。。 2018/11/07(水) 18:41:56.10 0.net

https://youtu.be/RWtrKITl9pg


サラリーマンが必死で働いて年収1500万→税金で半分とられる
鳩山家の祖母は毎年株の配当で50億→税金2割
どう考えてもおかしいのに日本人は頑張って働けとお金のない側を責める

ソースは30分くらいから

この問題になるとなぜか狼のおっさんも金持ちサイドになって貧乏叩きに回るよね
文句あるならお前も株やってみろってマウンティングしだす


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