億り人ニキ

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、米国の利上げを背景とした外国為替市場でのドル高にインフレを緩和する効果があるとの見方を示した。輸入価格の抑制につながるため、ドル高を容認した形だ。米議会下院の公聴会で証言した。

　FRBは記録的な物価上昇率を抑えるため、今月15日に27年7カ月ぶりとなる政策金利の0.75％の引き上げを決定。7月も大幅な利上げを続ける方針を示している。一方、日銀は金融緩和を維持する構えで、日米の金利差拡大によって円安が加速。輸入価格上昇による日本経済への悪影響が懸念されている。

2022/6/24 09:35 (JST)6/24 09:41 (JST)
共同通信
https://nordot.app/912861337350258688?c=39546741839462401

→仕入れ先から値上げ要請殺到、サイズや数量調整で対応も限界近づく
→米国の１ドルショップは価格引き上げも、セリアは100円均一を堅持

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ダイソーのマロニエゲート銀座店（4月） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東京・三鷹にある100円均一ショップ「ダイソー」に買い物に訪れた赤池稔さん（40）は最近、すべての物が値上がりしていると実感している。

　　都内でサービス業に従事する赤池さんは２週間に一度ぐらいの頻度で台所用品などを100円ショップで購入。「１円でも安いもの」を買いたい気持ちが強く、皿洗い用のスポンジでも近所のスーパーより安ければ、100円ショップにわざわざ足を運ぶという。

　　しかし、赤池さんが今後も食品から文房具までさまざまなものをワンコインで安く買い物ができるかは不透明だ。国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。

　　千代田区神田小川町のビジネス街に店を構える100円ショップ「ビーワン」には最近、多くの仕入れ先から値上げ要請のメールが連日届く。円安や原材料高に加えロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格も上昇。同店の幹部は、公表していない情報であるとして匿名を条件に、国内の運送業者の値上げ幅も大きく厳しい状態が続いており、薄利多売の商売はもはや我慢比べだ、と述べた。

　　同店では90リットルのゴミ袋を10枚100円で販売しているが、仕入れ先が今月から納入価格を大幅に引き上げた。店頭での販売価格は100円から変更できないため、数量を５枚入りに減らした製品も作り始めているという。

　　都心を中心に店じまいする店も出始めた。プロディア（東京都豊島区）は今月１日、都内で運営する全９店舗をすべて閉店したと明らかにした。理由は示していない。
□100円ショップ by Prodire | 東京都内に100円ショップを展開するプロディアです！
https://prodire.co.jp/

　　ＳＭＢＣ日興証券の金森都アナリストによると、リーマンショック後など過去の円安や材料高局面では、100円ショップ大手はサイズや数量の変更で対応できた。しかしここ数年は為替相場など市場が比較的安定していたため、サプライヤー側の機動力が失われているとみる。

　　業界大手も厳しい状況に置かれている。全国で約1700店舗を展開するセリアでは、今期（2023年３月期）の売り上げについて前年同期比4.2％増とみているのに対し、営業利益は16％低下すると予想。原価上昇を抑えるため低原価商品の開発に注力するという。

　　キャンドゥも４月の決算資料で「ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、いまだ厳しい状況は続いている」と述べた。
□IR情報 | 会社案内 | キャンドゥ
https://www.cando-web.co.jp/corporate/ir/

>>2 へ続く

2022年6月16日 6:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-15/RDC7UDT0AFMU01

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。

岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。

上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。

また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格など、農産品全般の生産コストの1割削減を目指す。グリーン農業と肥料高騰対策への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と表明した。
https://www.fnn.jp/articles/-/378184

主に30代のミレニアル世代が何を買うかなどを決める際、ネットなどのデジタル上の体験の重要性が高まっていることが米アドビの調査で分かった。40〜50代のジェネレーションXでも対面よりもデジタル体験を重視していた。若年層以外でもネット上のサービスが存在感を増す一方、適切な情報管理も求められていることが浮き彫りになった。

世界15カ国の調査から、日本の消費者や経営層ら約1000人の回答を抜粋した。

年代別に見ると、ミレニアル世代は「デジタルの体験の方が重要」の回答が29%で、「対面の方が重要」の20%より多かった。ジェネレーションXもデジタル重視が28%だったのに対し、対面重視は24%だった。新型コロナウイルス禍で、デジタルの体験の存在感が高まった。

日本の消費者はデジタルにおける購買データの適切な管理に関心が高いことも明らかとなった。企業からデータが漏洩した場合、購買をやめる意向を示した消費者は81%に達した。許可のない個人情報の利用が発覚したら購買を中止したいと感じる消費者は75%だった。企業は今後、データを共有する際の選択肢を消費者に提示するなど、消費者に寄り添ったきめ細かなサービスを提供することが求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151MS0V10C22A6000000/

国内の債券市場で、長期金利が0.255％とおよそ6年5か月ぶりの高水準となりました。

長期金利は、指標となる新規発行の10年物国債の利回りは、前の週末と比べて0.005％高い0.255％を超え、2016年1月以来、およそ6年5か月ぶりの高水準になりました。

これは日銀が長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールでの変動幅の上限として定めている0.25％を超えています。

こうした中、日銀は13日午後、臨時の公開市場操作として国債買い入れオペを14日に実施すると発表しました。

追加するのは残存期間「5年超10年以下」で、買い入れ予定額は5000億円としています。

日銀は「今後も市場の動向などを踏まえつつ、必要に応じてオファー日程の追加およびオファー金額の増額を実施する」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2f28a2dcbab8dba4317503f551de6d6efeae90