億り人ニキ

　衣料通販サイトで気になった服をリクエストすると、店舗で試着した人から写真が届く──そんな“試着シェア”をうたうスマートフォン向けアプリが登場する。実際に商品を着た人のシルエットや服のサイズ感をリアルに伝えることで、通販で服を買う不安を軽減する狙い。

　ユナイテッドアローズ、博報堂DYメディアパートナーズ、企業向けコンサルティングのシグマクシス（東京都港区）が共同で立ち上げた新会社・fitom（東京都港区）が開発。

　店舗を訪れたユーザーが商品タグを専用アプリ「fitom」（iOS、Android）で読み込むと、試着写真のリクエスト数に応じたインセンティブが表示される。ユーザーは服を試着した写真をfitomに提供し、写真をリクエストした人が実際に商品を購入すると、インセンティブがもらえる仕組み。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/01/am1535_fitom2.jpg

　提供開始は5月上旬を予定。現状はユナイテッドアローズの商品が中心だが、参加ブランドを順次拡大し、2024年までに1000万ダウンロードを目指す。
2019年03月01日 21時55分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/01/news149.html

JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。

スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。

スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。

2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった。2011年には全国のセブン-イレブンで利用可能になるなど、買い物で使える電子マネーとしての存在感は増すばかりだ。利用できる店舗は2019年1月末で約57万店に上る。

交通系ICカードとしての機能はさらに向上し、新幹線の指定席や自由席をネットで予約すれば、スイカなどの交通系ICカードを自動改札機でタッチするだけで乗車できるという新幹線のチケットレスサービスを2019年度末に導入する。

使える駅は意外に少ない？
ただ、肝心な乗車券としてのスイカを利用できる駅は意外に少ない。JR東日本エリアにおけるスイカ利用可能駅は首都圏、仙台、新潟エリア合わせて818駅にとどまる。JR東日本全1667駅の半分にすぎないのだ。

普及にあたってネックとなっているのが、ICカードに対応した自動改札機の導入コストだ。現状のスイカ対応型自動改札機は、乗降客が多い駅での使用を前提にしている。大勢の利用者が早足で改札機を通り抜ける間に、改札機に設置されたスイカ端末が瞬時にデータを読み取り、運賃を計算し、決済を行う。この処理に時間がかかると改札機の前で利用者が滞留してしまうため、大量のデータを高速で処理する性能を必要とする。

自動改札機の1台当たりの価格が明示されることはほとんどないが、多くの関係者の話を総合すると数百万円〜1000万円台にも及ぶ。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/269881

外国為替市場で「強すぎるドル」への警戒感が再燃している。米利上げの休止を織り込んでいったん弱含んだドルが足元で再び上昇している。欧州中央銀行（ECB）が利上げを先送りし、ドルの魅力が相対的に復活したためだ。ドル建て債務の大きい新興国など世界経済の重荷になりかねず、投資家のリスク回避姿勢を強め市場が動揺する要因にもなりそうだ。

ドルの総合的な強さを示すインターコンチネンタル取引所（ICE）のドル指…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42325150R10C19A3EN2000/

関西主要企業の2019年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。パナソニックやシャープなど多くで賃上げ幅は前年を下回った。電機大手のような業績や事業環境が異なる企業どうしでの横並び交渉の限界も鮮明になった。より働きやすい環境づくりを進める回答も目立った。

「折り合わない時間が長い、難しい交渉だった」。パナソニックグループ労働組合連合会の広田典昭委員長は同日、19年春闘の苦しさを振り返った。

…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42413960T10C19A3000000/

10月の消費増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済へのポイント還元事業に対し、大手カード会社と非金融系の決済事業者の計10社が参加する方針であることが分かった。主要各社が参加することで他の決済事業者も追随する見込み。消費者はクレジットカードやQRコードなど多様な決済サービスで還元が受けられることになるが、新たに決済対応に乗り出す加盟店がどれだけ増えるかは不透明だ。

政府のポイント還元事業は、消費税率を10%に引き上げる10月1日から20年6月末までの9カ月間実施する。中小の飲食店や小売店の買い物代金をキャッシュレスで決済した消費者に国が5%分をポイントなどで還元する。フランチャイズ店でも2%を還元する。

増税後の消費の落ち込みを防ぐと同時に、欧米よりも低い日本のキャッシュレス決済の比率を引き上げるのが狙いだ。経済産業省は12日、制度に参加する事業者の登録受け付けを始めた。

カード会社では…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42408380T10C19A3MM8000/