億り人ニキ

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　

アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田東彦はるひこ総裁が、2013年4月に緩和策を始めたのが柱。円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いから、浜田氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と何度も強調していた。

しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」と問題を認めた。その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした。

◆安倍氏15年ごろから主張に変化
一方で「最近の私は、アベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている」と立場を転換。理由として、政府が企業に賃上げを呼びかけるなどの政策を取り入れていたことを挙げた。「これまでトリクルダウンのようなことをやっていると誤解していた。反省している」と述べた。

実質賃金が上がらないことが明らかになってきた15年ごろから、安倍氏も国会で「アベノミクスはトリクルダウンではない」と主張する場面が目立っていた。浜田氏は、安倍氏が当初からトリクルダウン政策ではないと思っていたかを問われると、「分からない」と述べるにとどめた。

◆トリクルダウンとは
英語で「徐々にしたたり落ちる」という意味で、大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論。小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。
財務省の法人企業統計によると、実際に2012年度から21年度にかけて経常利益は73.1％増えた。しかし同じ期間で人件費の伸びはわずか4.9％で、設備投資も期待されたほど伸びず現金・預金が積み上がった。岸田文雄首相も今年1月の会見で「この30年間、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764

【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンクが経営破綻し事業を停止...
2023年3月11日 2:06 (2023年3月11日 7:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DL50Q3A310C2000000/

高橋祐貴

毎日新聞 2023/3/10 07:30（最終更新 3/10 07:30）

　政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、
支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。




「こんなにもらっていいの」

　ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万〜800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月〜22年9月末は大幅な黒字に転換した。

　経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。

　しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補助を加算する特例的な支援を導入すると、力を入れて取り組む方針に転換。別の補助が加算される夜間や休日も、積極的に接種を受け付けた。

https://mainichi.jp/articles/20230309/k00/00m/020/347000c

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年の大規模な金融緩和について、２％の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と振り返った。４月８日までの任期中で最後の金融政策決定会合後に記者会見した。

黒田総裁は、金融政策の具体的な効果として、デフレを解消して経済を活性化させ、400万人以上の雇用創出で就職氷河期と言われた状態を完全に解消したことなどを挙げた。副作用よりも経済に対するプラスの効果が「はるかに大きかった」とした上で、一貫して２％の物価安定目標の実現を目指して大規模緩和を続けてきたことは「間違っていなかった」と述べた。

労働需給面で賃金が上がりやすい状況になりつつあるとし、賃金と物価が上がらないというノルム（社会規範）にも変化が生じていると説明。予想物価上昇率の伸びも踏まえると、２％目標が「賃金の上昇を伴う形で達成されるのが少し近づいてきた」との見方を示した。

大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。

今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。

黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の機能度低下についても、「副作用が非常に累積しているとはあまり思っていない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e331f9a914ca963d11c09186f1f0954b1cc2cdd

[2023/01/29 11:00]

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000284651.html


「泳ぐ宝石」と称される「錦鯉」。「日本中で生産されている錦鯉の8割は、海外に出荷されている」ということです。そこで追跡スタッフは、愛好家が増えているというタイへ向かいました。タイで起きているという錦鯉ブーム。その驚きの現象を追跡しました。

■「所得向上」「円安」で　愛好家が急増

この日、福岡県久留米市にある養鯉場（ようりじょう）では、夜明け前から錦鯉の出荷作業が行われていました。

技術の進歩により、錦鯉を入れた袋に酸素を注入することで、30時間程度の輸送が可能になっています。

この日の出荷先は、日本からおよそ5000キロも離れたタイ。数千匹の錦鯉がトラックに積み込まれます。

尾形養鯉場・尾形学代表取締役：「じゃあ気を付けて行ってくれよ」

朝日が昇るなか、一路、福岡空港へ。錦鯉に刺激を与えないよう、慎重に作業が進められていきます。

果たして、日本の錦鯉はどのように飼われているのでしょうか？追跡取材班は、錦鯉を追ってタイへ向かいました。

バンコクから車で2時間。到着したのは、東京ドームのおよそ2倍の広さがあるタイ最大規模の養鯉場。200個もの池に10万匹以上の錦鯉がいるといいます。

安いもので、1匹数千円、大きなサイズになると、1匹数十万円はするといいます。

そして、久留米の養鯉場から出荷された錦鯉は、無事に到着し元気に泳いでいました。

従業員一同：「サワディカップ（こんにちは）」

社長のニミットさん（51）によると、錦鯉がタイで爆発的に売れているのは「コロナ禍」がきっかけだといいます。

巨大養鯉場を経営・ニミットさん：「コロナ禍で『おうち時間』が増えたから、錦鯉を飼うタイ人が急増したんだよ」

そして、これまで錦鯉の愛好家といえば、欧米や中国などの富裕層に限られていましたが、年々、平均所得が上がっているタイなど東南アジアで、最近の「円安」を受け愛好家が急増したのだといいます。さらに…。

ニミットさん：「錦鯉は見た目の美しさもさることながら、タイでは古くから『幸運の魚』として知られているんだよ」

■「錦鯉は幸運の魚」飼い始めてから業績↑