億り人ニキ

１日の参院決算委員会で、立憲民主党の野田国義氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛をめぐり、「バーやナイトクラブがターゲットになっている」とし、店の経営者らへの損失補償についてただした。安倍晋三首相は「ただちに（経営者らの生活に）直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたものの、国による直接的な損失補償は否定した。
https://www.asahi.com/articles/ASN413RX2N41UTFK003.html

KDDI（au）は30日、スマートフォン決済「auペイ」のアプリ上で公共料金の支払いに対応すると発表した。電気やガス料金などの請求書のバーコードを読み取ることでスマホ決済の残高から支払いが完了する。金額の0.5%分をポイント還元する。複数サービスを一つのアプリで提供する「スーパーアプリ」として機能を増やす。

31日から「au PAY（請求書支払い）」の機能を始める。auペイのトップ画面上のアイコンを選び、スマホのカメラを使って請求書のバーコードを読み取れば支払いが済む。まずは関西電力や中国電力、大阪ガスなどの支払いに対応し、東京都水道局や東京電力の支払いにも使えるようにする。

KDDIは5月以降、自社ポイントを共通ポイント「ポンタ」と統合する予定で、会員基盤を1億人超に増やす。同社傘下の金融持ち株会社auフィナンシャルホールディングスと組み、会員基盤を生かしてポイント運用や株取引といった金融サービスを軸にスーパーアプリ化を図る計画だ。

2020/3/30 16:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57397930Q0A330C2X30000/

ふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に除外の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は3日、双方から意見を聞く弁論を6月2日に開くと決めた。弁論は判決を見直す場合に必要な手続きで、市が敗訴した大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。

　特定の自治体に寄付をすると2千円を超えた分が住民税や所得税から控除されるふるさと納税制度は、2008年に導入された。

　やがて電化製品や高級牛肉といった高額の返礼品（へんれいひん）で寄付を誘う競争が生まれ、全国の自治体が集めた総額は08年度の81億円から18年度に5127億円まで急増。「地方の応援」という本来の趣旨とかけ離れていると国会で批判された。総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を出した。

　19年6月施行の改正地方税法で、総務相の指定を受けた自治体だけが制度を使えるようになり、総務省は直近の半年間に公平を害するような募集をしてこなかったかを指定の基準にすると告示。通知に従わず、高額商品やアマゾンのギフト券など地場産品と無関係の返礼品で寄付を集めてきた泉佐野市を含め、4自治体を指定しなかった。

　総務省の第三者機関が「再検討」を勧告しても結果は変わらず、市は「法的義務のなかった過去の行いを考慮して指定しなかったのは裁量権の逸脱だ」として、一審となる大阪高裁に提訴。今年1月の高裁判決は、18年度に全国で突出して多い寄付金（497億円）を集めた市のやり方が極めて不適切だったと指摘。趣旨に沿った運用に戻すために公平性を考慮するのは裁量の範囲内だとして、訴えを退けた。（阿部峻介）

千代松市長「主張しっかり訴える」
　最高裁が弁論期日を指定したことを受け、大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「口頭弁論の機会を設けていただき、最高裁に感謝したい。今後は準備を進めるとともに、市の主張をしっかりと訴えていく」とのコメントを出した。（川田惇史）

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　〈ふるさと納税〉　「地方創生」「納税意識の涵養（かんよう）」をうたい、2008年に改正地方税法の成立で導入された。応援したい自治体に寄付をすると、2千円を超えた部分（上限あり）が所得税や住民税から控除される。所得が多い人ほど控除の上限が高く、多額の寄付で豪華な返礼品をもらっても負担は実質2千円で済むため「金持ち優遇」との指摘もある。地方に寄付が集まる一方、居住地の住民税が控除されるため、富裕層が多い都市部は税収を減らす傾向にある。18年度の泉佐野市の寄付額は全国で最も多い497億円で、2番目に多い静岡県小山町の250億円を突き放し、全体（5127億円）の約1割を占めた。
https://www.asahi.com/articles/ASN436FF7N43UTIL04R.html?ref=tw_asahi

政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが、資本金10億円以下に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援する。中堅企業にも深刻な影響が及んでいる状況を踏まえた。政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む。

法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57406000Q0A330C2MM8000/

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の中小企業の景況感が急激に悪化し、先月から今月にかけての下げ幅が調査開始以来、最悪になったと日本商工会議所が発表しました。

調査は、日本商工会議所が今月13日から19日にかけて全国の中小企業2600社余りを対象に行い、およそ2030社が回答しました。

それによりますと、去年の同じ月に比べた景況感をたずねたところ「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いた数値は、全産業でマイナス49となりました。

先月の調査ではマイナス32.6で、１か月の間に、16.4ポイント下がり、下げ幅は平成元年４月の調査開始以来、最悪になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、外出を控える動きや、イベントの中止が相次ぎ、飲食業や宿泊業などで売り上げが激減したことが大きく影響しています。

経営への影響を尋ねたところ、44.4％が「影響が生じている」と答え、前の月の４倍に増えました。また、47.7％が「長期化すると影響が出る懸念がある」と答えました。

日本商工会議所は「中小企業の倒産・廃業を招かないよう、各地の商工会議所の窓口で資金繰りや雇用に関する相談を一層強化したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360671000.html