億り人ニキ

保有する株式数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。

SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する。日本経済新聞の集計では3月末の保有株の時価が1000億円を超えたのは14人いたが、1兆円を上回ったのは孫氏だけだった。コロナ禍でSBGが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先の業績が悪化。SBGの株価が3月末には前年同月末と比べて29%下がり、孫氏の保有額も33%減った。

東京証券取引所の2019年度の株式分布状況調査によると、個人の3月末の株式保有額は90兆4115億円と、前の年度を15%下回った。日経平均が11%下落したのが大きい。足元で株価は持ち直しているが、株長者も相場混乱の影響を多かれ少なかれ受けた。日経会社情報デジタルの大株主リストをもとに、個人名義の保有状況を調べた。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で保有額は15%減の9739億円。柳井氏は息子2人も4位と5位だった。ファクトリーオートメーション（FA）機器のキーエンス創業者の滝崎武光名誉会長は3位につけた。楽天の三木谷浩史会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）らの保有額も1000億円を軽く超えた。


コロナ禍で株価が急落したなかでも、業種によっては保有額を伸ばした人もいた。位置情報を活用したスマホゲームなどが好調なスクウェア・エニックス・ホールディングス（旧エニックス）創業者の福嶋康博名誉会長は9位に入った。値ごろ感のある戸建て住宅の販売を手掛けるオープンハウスの荒井正昭社長は11位だった。オープンH株が17%上昇した。

一方、「ゾゾタウン」を運営するZOZO創業者の前沢友作氏はZホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に応じ、株式の多くを売却。19年3月末に2300億円に迫った保有額は800億円弱になった。もっとも、これらは個人名義の集計のため、資産管理会社やその他の資産は含まれていない。

海外に目を転じると、株長者はさらに多くの富を持つ。QUICK・ファクトセットによると、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOの保有額は11兆円を上回った。

　株長者を巡っては、コロナ禍への対応も話題を集めた。柳井会長は個人として総額100億円を京都大学に寄付すると表明。iPS細胞を活用した新型コロナの病態解明やワクチン開発などに役立てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61244820X00C20A7DTA000/

中国の動画配信大手、ビリビリが第二の成長期を迎えている。同国版「ニコニコ動画」として人気を得たが、違法動画問題などで停滞した。そこで独自コンテンツの拡充や「投げ銭」など課金型への転換を進め、直近の動画事業売上高は2.7倍に急拡大した。李●（●はかたへんに毎の母が尼）最高執行責任者（COO）は「今後はエンタメ分野のプラットフォームを目指す」とする。

「衣装がとても似合ってる！」「…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61100100S0A700C2FFE000/

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1〜3月期の運用損益が四半期として過去最大の17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd1b7aa8341908ab0a90d9a650b02bdff68f20

https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1262/332/bic_01_o.jpg
ビックカメラは、マイナポイントの予約、申し込みができる専用端末を、ビックカメラ、コジマ、ソフマップの各店舗に7月1日より設置する。

専用端末でできることは、マイナポイント予約(マイキーID 設定)、マイナポイント申し込み(決済サービスの選択)。端末は利用者自身が操作する。なお、一部設置されない店舗もある。

マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、9月から2021年3月までの7カ月間実施される。キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ、または買い物に対して、25%の“プレミアム”が付与される。上限は5,000円相当。選べる決済サービスは1つだけ。

ビックカメラは、マイナポイント事業に協力することで、キャッシュレス決済のさらなる普及に対応。また、マイナンバーカードの申請支援として、申請に必要な書類を、自由に持ち帰れる形で店頭に設置する。

ビックカメラグループは、マイナポイント予約・申込支援事業者としてサポーターマークを掲示している。
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1262/332/bic_02.jpg

□関連リンク
ビックカメラ
https://www.biccamera.co.jp/bicgroup/index.html

2020年6月30日 13:07
Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1262332.html

政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカードの機能を拡充する。カード情報をスマートフォンに搭載し、行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証でできるしくみを検討する。新型コロナウイルス対策の10万円現金給付で混乱したのを受け、システム改善に取り組む。

政府は30日、首相官邸でマイナンバー制度に関する作業部会を開いた。

菅義偉官房長官は「スマホへの搭載に加え、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する」と表明した。「ポストコロナの社会で、国民の生活が安心で便利になるよう政府一丸で取り組む」とも強調した。

政府は今後5年間をマイナンバー改革の集中期間と位置づけ、年内に改革の工程表をつくる。早ければ来年召集の通常国会に関連法案を提出する方針だ。30日の会合で有識者の意見を踏まえた論点整理を公表した。

2022年度末に「ほとんどの住民がカードを保有する」との目標を示して普及を促してきた。現実は普及率が5月末時点で16.7%にとどまる。行政手続きなどのインフラの役割を十分果たしておらず、取得するメリットがみえないからだ。

政府は利便性を高めるためカードに組み込んだ本人情報を広く使えるようにする。アプリを活用して、カードと同等の機能をスマホでも使えるようにする。

一度スマホに氏名や住所などの情報を取り込めば、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする。

カードに生体認証機能をつけて暗証番号を忘れても活用できるようにすることも検討する。

新型コロナ対策の現金10万円給付では新たにカード取得を申請したり、暗証番号とパスワードを忘れたりする人が市役所などに殺到した。

対応力を高めるため、カードのシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を見直す。サーバーの増強や専門知識を持つ職員の採用強化などの対策を打ち出す。

10万円給付で混乱したのはカードを持っていても普段使っていない人が多いためだ。

このため官民ともにカードを使える範囲を広げる。マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」を改善し行政手続きのオンライン化を進める。

引っ越しの際に役所でマイナンバーカードを使って必要な手続きをすれば、銀行など金融機関や携帯会社の住所変更手続きができるなど、民間にも利用範囲を広げる。

オンラインで金融サービスを受ける際に必要な本人認証をマイナンバーカードで可能にすることも検討する。

民間サービスへの利用拡大はマイナンバーカードに搭載したICチップの機能を使うもので、マイナンバーそのものとは連携させない。

国内の住民一人ひとりに12ケタの番号は社会保障と税、災害対策にしか使えないとマイナンバー法で定めるからだ。

政府はマイナンバーの利用範囲も拡大する。児童手当や生活保護制度などの受給状況の把握などを候補に挙げた。運転免許証や国家資格証などをデジタル化させてマイナンバーと連携させることも検討する。

個人向けウェブサイトのマイナポータルについては、健康診断の情報や奨学金の給付状況など閲覧できる機能を増やす。

政府はマイナンバー制度とマイナンバーカードを行政のデジタル化を進めるための基幹インフラと位置付ける。

21年3月にはカードを健康保険証としても使えるようにするなどこれまでもロードマップを作ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60982540Q0A630C2PP8000/